この１０年間、南北関係は険しい道をたどり、きわどい瞬間も何度かあったが、それでも開城（ケソン）工業団地は維持されてきた。それだけ開城工業団地が、南北経済協力の象徴的な存在として、南北分断の傷を治癒し、平和を形成し、統一に向かう実験の場としての重要性が大きかったからだ。

いま開城工業団地は、酸素呼吸器に依存してなんとか延命する重症患者と変わらない状況だ。南北当局はどちらも酸素呼吸器を外さないが、時間が流れて自然死するのを待つような局面だ。朴槿恵（パク・クネ）政権が新しい対北朝鮮政策を開始する前に、北朝鮮は韓国マスコミの報道や韓米軍事訓練などを理由に立ち入り禁止、開城工業団地従業員の撤収という最悪のメニューを選択した。新政権を試そうというものかもしれないが、今回の事態が開城工業団地の閉鎖につながれば、韓半島の平和定着のための実践事業が永遠に消えることになる。

北朝鮮は長く改革・開放と体制維持の間で何度も悩んできたはずだ。北朝鮮も開放すれば生活が良くなることは知っている。しかし開放と体制維持の間でためらい、失敗を繰り返してきた。開城工業団地と今回の事態は、まさにこうした意味で重要性が大きい。これに注目してきた世界の前で、回復しがたいほどの信頼低下をもたらすという点で、今後、北朝鮮の運命とも直結した分岐点的な選択になるということを深く認識する必要がある。


開城工業団地の再開のための条件として賃金の直払い、従業員の供給、通行・通信・通関の３通問題などもあるだろうが、何よりも重要なのは今回のような事態の再発を防ぐ対策だ。今でも北朝鮮の開城工業地区法、韓国の開城工業団地支援法と関連法令、投資保障と身辺安全、工業団地の正常な運営などに関する法的措置があるにもかかわらず、効力を発揮できない点が問題だ。国際法でもこれといった対策はない。



【時論】開城工業団地、その運命の岐路で（２）