成教授＝利下げまたは通貨供給の増加で実体経済を浮揚させられるのか。

クーパー教授＝企業の設備投資が金利に影響を受けるかどうかは分からない。しかし実体経済の重要な要素である住宅建設投資の場合、住宅担保貸出チャンネルを通じて長期利率に大きな影響を受ける。米国は住宅市場が厳しくなり、ＦＲＢは長期利率の下方調整を通じてこれを回復させようと努力した。

成教授＝米国の実体経済指標が一部改善し、量的緩和終了の観測が出てきたことで、世界金融市場が敏感に反応している。


クーパー教授＝結局、出口戦略は金融機関が米国経済に確信を持つ時に実施されるということに注目しなければならない。この場合、実体経済が十分に回復していない他の国の金融市場は、むしろ激しいマイナスの衝撃を受けるおそれがある。これは国際金融投資家が米国以外の市場に投資した資金を米国に戻す再調整過程で発生する可能性がある。

成教授＝日本の株価が急落し、日本円がまた１ドル＝１００円付近まで反騰している現象はどう見るべきか。

クーパー教授＝日本の実体経済が十分に回復していない状態で米国の実体経済が回復すれば、米国市場に資金が流出するということは、日本市場にも同じように適用される。結局、アベノミクスの成功のカギは、日本経済が構造改革を通じて実体経済を回復させられるかどうかにかかっている。

成教授＝アベノミクスによる円安で韓国など周辺国は被害を受けている。

クーパー教授＝日本の量的緩和自体は日本の慢性的問題であるデフレーションから抜け出すための政策だ。もちろんこの過程で周辺国の立場では、円安問題が提起されるのも事実だ。しかし為替レートの決定は常に相対的なものであり、どちらか一方が決めたものとは見なしがたい。言い替えれば、日本銀行（日銀）が通貨供給の増加を選択した時、韓国銀行（韓銀）がどう対応するかという問題だ。

成教授＝ＦＲＢは量的緩和をどう終了するだろうか。

クーパー教授＝歴史的にＦＲＢは実体経済が反騰すれば通貨政策を変えてきた。場合によっては年末以前に出口戦略が出てくることも考えられる。ＦＲＢは６．５％の失業率、そして２％の消費者物価上昇率を量的緩和の出口戦略条件としてすでに提示している。現在、米国の失業率は７．５％、消費者物価上昇率は１％台だ。もう一つ重要なのは住宅景気だ。米国は住宅供給規模の安定レベルを年間１５０万戸ほどと見ている。２年前まで年間５０万戸ほどだったが、現在は年間１００万戸程度となっている。ＦＲＢの量的緩和出口戦略は段階的かつ徐々に進行される可能性が高い。年間住宅需給量が１５０万戸になるほど住宅景気が回復すれば、出口戦略が始まるだろう。住宅景気が回復すれば、まず長期債券の部分に対して量的緩和を縮小し、長期債券買い入れを整理するのが最初の段階だ。その次は満期が長いものから徐々に債券買い入れを減らすことになる。長期債券買い入れ縮小の次に短期債券買い入れ縮小につながるだろう。そして住宅景気の回復の中で失業率まで６．５％以下に下がれば、短期利率も引き上げられる可能性がある。

成教授＝こうしたＦＲＢに対し、中央銀行としての役割が過度に大きいという批判もある。

クーパー教授＝中央銀行の役割に対する米国的な思考を理解する必要がある。ＦＲＢは常に実物経済に対する責任を負っている。６．５％の失業率目標を設定したのもこうした脈絡からだ。



「米国量的緩和の出口戦ꪗ、韓国直撃も…事前準備を」（３）

「米国量的緩和の出口戦略、韓国直撃も…事前準備を」（１）