全経連が４日、韓国企業のエクソダス（大脱出）が起きかねないという異例の報告書を出した。最近企業環境が急激に悪化しており、エクソダスの可能性が大きくなったという心配だ。全経連は企業が韓国を離れたり、海外生産を拡大させる７つの理由も提示した。まず下請け法改正にともなう納品単価調整の困難さだ。全経連は「米国内の３２インチ液晶テレビ価格は２００５年の１５６６ドルから２０１１年に３１９ドルに下落した。このような状況で部品納品価格を下げずにどのように商売をするのか」と反問した。各種企業規制の強化はエクソダスの可能性の２番目の理由に挙げられた。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査で韓国の政府規制評価は２００９年の９８位から昨年は１１４位に下落した。このため政府が海外進出企業の韓国復帰を促す企業のＵターン政策を展開しているが、全経連の質問調査では１６４社の大企業のうちＵターンの意向がある企業は１社だけだった。


円安にともなうウォンの上昇も海外生産を増やす要因として作用すると全経連は分析した。円安でも現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車が米国市場で善戦しているのは、米国販売分の相当量を為替相場の影響を受けない現地で生産しているためだ。全経連の調査によると、ウォン円相場にともなう自動車・部品業種の損益分岐点は１００円＝１２６１ウォンで、鉄鋼は１１９８ウォン、石油化学は１１９０ウォンだ。現在の相場は１００円＝１１１９ウォン水準だ。全経連は「日本でも円高の影響で国内に対する海外投資の割合が２０１０年の５５％から２０１１年には７４％に急増した」と話した。