原発部品不正と関連し与党が連日より強力に不正根絶を主張している。朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日に首席秘書官会議を主宰し、「今回の原発試験書偽造事件は決してあってはならず容認することもできないこと。これは国民の生命と安全と安危を個人の私欲に引き替えた許されないことだ」と話した。続けて「ただちに原発が止まり電力需給に支障を与えるだけでなく、国民の生命を担保に途方もない不正腐敗を犯したということに、より大きな深刻性がある」と強調した。

原発不正を強く非難してきた朴大統領の反応はこの日の会議で最高潮に達した。朴大統領は、「徹底して速やかに調査をし、これまで原発分野で慢性化している不正の連鎖構造を新政権で根本的に断ち切れるよう根源的な制度改善策を徹底的に用意することを求める」と話した。いつになく断固とした声だった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「大統領は国民の安全に直接的な脅威を与える原子炉部品不正とともに“原発マフィア”と呼ばれる閉鎖的な構造に注目している。構造的・文化的側面だけでなく、金による腐敗の連鎖など不正ができる余地、入札制度、認証過程など全般に対し根本的に信頼を回復する必要がある」と話した。「検察調査が進行中の部品の制度・評価過程だけでなく評価機関選定過程まで再点検されるだろう」ともした。


朴大統領はこれと関連し、「韓国の社会的資本関連指数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で下位圏だ。最近の原発不正、教育不正、保育費など補助金不正受給、社会指導層の道徳性問題などを見れば韓国社会に社会的資本がどれだけ不足しているかを知ることができる」と話した。続けて「韓国社会に固着化された不正や思考は単純に監督または処罰強化での解決は不可能な状況。いまや新しい処理方式が必要だと考える」と強調した。

朴大統領がこのように断固とした立場を見せるのは、３日に始まった韓米原子力協定改正交渉と関連しているとの見方が出ている。青瓦台は李明博（イ・ミョンバク）政権で原発不正の構造的問題を把握しながらも原発輸出に悪影響を及ぼすことを懸念して消極的に対応し、結局もっと大きな禍を育てたという疑いを持っている。青瓦台関係者は、「核燃料再処理などに関連した原子力協定に直接的な影響を与える可能性を論じるのは難しいが、韓国の原発産業の構造的問題点が公開的に表われただけに信頼を回復する契機にしなければ容易でない状況が展開しかねない」と話した。

一方、与党セヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表もこの日、「原発不正に対する抜本的根絶の意志を持っている。政府の措置結果を見て必要ならば国会レベルの真相調査をするだろう」と話した。民主党も徹底した真相調査を要求しており、検察・監査院の全面調査が終わった後に国会常任委員会や特別委員会レベルの国政調査が行われる可能性も排除できない状態だ。政界では与党が率先して真相究明を要求している背景と波紋に注目している。