３日午後３時、ソウル・三成洞（サムソンドン）の韓国電力取引所職員の携帯電話に「準備」というショートメッセージが一斉に送信された。この日電力需要が６２５９万キロワット台まで上がり、予備電力が４２９万キロワットまで落ちたためだ。「準備」は５段階の電力警報「準備・関心・注意・警戒・深刻」のうち最初の段階だ。予備電力が４００万キロワット台に下落すると発令される。この日ソウルの昼の気温は２８度にすぎなかったがすでに電力大乱が始まったのだ。

韓国は容量１００万キロワットの原子力発電所１～２機が故障しただけでブラックアウト（大規模停電）に陥る袋小路に来ている。そこで主務官庁である産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は産業界に「電力使用を控えてほしい」と呼びかけるのに忙しかった。昼１２時には「非鉄金属の日」の行事に参加し、午後２時には「電力需給関最高経営責任者（ＣＥＯ）懇談会」を開き電気節約を要請した。

電力大乱は偽造部品による原発停止のせいだけではない。より根本的なものがある。当たらない政府の電力需要予測だ。産業通商資源部は普通２年ごとに「電力需給基本計画」を出す。２００６年末には２０１２年の最大電力需要を６７１２万キロワットと予想した。だが実際の需要は７４２９万キロワットだった。予測値より７１７万キロワット（１０．１％）多かった。これは原発７基が生産する電力量だ。２００８年末に出した２０１２年予測値も７２９６万キロワットで実際の需要にはるかに及ばなかった。２０１０年末になって似た水準を予想したがすでに時は遅かった。


発電所建設は１０年以上先を見通さなければならないと専門家らは話す。各種許認可と住民同意に多くの時間がかかるからだ。普通火力発電所は７年、原子力発電所は１０年以上かかる。産業通商資源部が「電力需給基本計画」で１５年後まで予想するのもこうした理由からだ。だが、産業通商資源部の長期（７年以上）需要予測は１５％も違いが生じた。このように需要を少なく予測したため韓国はこの３年間電力不足に苦しめられなければならなかった。

２００９年の電力予備率（供給能力基準）は１４．９％で余裕があったが、２０１０年に６．４％に落ち、昨年には３．８％と半減した。ところが産業通商資源部は電力が不足するたびに天気のせいにした。２０１１年９月１５日の停電時は異常高温、２０１２年２月には３０年ぶりの寒波を理由に上げた。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・スイル研究委員は、「政府は過去の電力需要を基に未来需要を推定した後、政府が需要を抑制できる量を差し引いて需要予測値を算定する。だが、過去の需要値はすでに政府が電力使用を抑制した後の“管理後需要”なので事実上政府の“需要管理”分を２回差し引くことになる」と分析した。産業通商資源部のパク・ソンテク電力産業課長は、「過去の計画で需要管理の部分を過度に楽観し発電所物量が少なく計算された」と釈明した。これに対しソウル大学のソ・ギュンリョル教授は、「供給で問題が生じているのに政府はしばしば需要管理に行こうとする。需要管理には限界があるほかない」と指摘した。