戦作権の問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が移譲を決める当時から論争の対象になってきた。「軍事主権の確保」「自主国防の達成」という名分論と「安保能力の低下」という現実論の対立だった。戦時に在韓米軍の司令官が連合司令官として韓国軍に対する指揮権を行使するのは、主権国家として体面を汚すという批判を避けるのが難しかった。さらに、対南挑発を随時敢行し、最終的に武力による共産化統一を目標としている北朝鮮を相手に、十分な抑止力を維持するためには避けられないという主張も、決して排撃しにくいのが事実だ。


このため韓米軍当局は、戦作権転換後も現在の連合司令部体制が持つ長所を最大限に生かせる方法を集中的に議論してきた。軍事主権も回復しながら連合司令部体制の効率性を損なわない方策を模索したのだ。戦作権の転換後に韓米間に作戦協力体制を構築することにした当初の合意は不十分だという問題意識のもと、韓米軍当局はさまざまな案を議論してきた。その結果、昨年、韓米は「ミニ連合司令部創設」に合意していたが、これも現行の連合司令部体制の効率性を十分に維持するには足りないという指摘が続いてきた。その過程で、連合司令部を存続させるものの連合司令官を韓国軍合同参謀本部議長が引き受ける方式が提起され、最近、韓米合同参謀本部議長が共感を形成したということだ。