在韓米軍から韓国軍が戦時作戦統制権（以下、戦作権）を引き受ける予定の２０１５年末以降も、韓米連合司令部体制を維持する方向で韓米が意見を調整しているという。北朝鮮の核開発進展と対南脅威を考えれば避けられず、望ましいことだ。これを受け、韓国国内では戦作権転換をめぐる論争が解消される見込みだ。核・ミサイルなど非対称戦力を大きく強化しながら対南軍事脅威を強めている北朝鮮に対し、戦作権転換後にも現在のレベルの強力な抑止力を維持できるようになったことで、国民の安保不安感を減らせることになったのだ。

戦作権の問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が移譲を決める当時から論争の対象になってきた。「軍事主権の確保」「自主国防の達成」という名分論と「安保能力の低下」という現実論の対立だった。戦時に在韓米軍の司令官が連合司令官として韓国軍に対する指揮権を行使するのは、主権国家として体面を汚すという批判を避けるのが難しかった。さらに、対南挑発を随時敢行し、最終的に武力による共産化統一を目標としている北朝鮮を相手に、十分な抑止力を維持するためには避けられないという主張も、決して排撃しにくいのが事実だ。

このため韓米軍当局は、戦作権転換後も現在の連合司令部体制が持つ長所を最大限に生かせる方法を集中的に議論してきた。軍事主権も回復しながら連合司令部体制の効率性を損なわない方策を模索したのだ。戦作権の転換後に韓米間に作戦協力体制を構築することにした当初の合意は不十分だという問題意識のもと、韓米軍当局はさまざまな案を議論してきた。その結果、昨年、韓米は「ミニ連合司令部創設」に合意していたが、これも現行の連合司令部体制の効率性を十分に維持するには足りないという指摘が続いてきた。その過程で、連合司令部を存続させるものの連合司令官を韓国軍合同参謀本部議長が引き受ける方式が提起され、最近、韓米合同参謀本部議長が共感を形成したということだ。


連合司令部の存続による利点は多い。現在の体制では、韓半島に戦争が発生すれば、米軍は約６０万人の兵力を増派するなど、大々的な支援をすることになっている。こうした体制が戦作権転換後にも円滑に作動するかどうか疑問が提起されてきたが、連合司令部が存続することが最終確定すれば、こうした疑問の相当部分は解消される見込みだ。

韓米はまだ連合司令部の存続を最終的に決定したわけではない。米軍が韓国軍の指揮を受ける体制に対する米国内の抵抗感を克服することなど、まだ解決すべき問題が多い。しかし韓米軍当局が最も合理的な案を見いだす過程で得られた共感なら、現実化するのが当然だ。特に核放棄を拒否しながら軍事的な脅威を高める北朝鮮の最近の動きを考えると、なおさらそうだ。