韓米両国が３日から２日間、韓米原子力協力協定改定交渉を行う。２年間の「再挑戦」の機会だ。韓国政府は▼使用済み核燃料の再処理▼低濃縮▼原発輸出競争力の強化－－の３つの目標に向かっている。米国はこのうち再処理・濃縮に強く反対している。

韓国政府関係者は２日、「創意的な解決策を模索していかなければならない」と述べた。接近法が変わらなければならないということだ。これまでの交渉の問題点を振り返ってみよう。

◆強調する点に変化＝改定交渉は李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１０年１０月から始まった。当時も３つの目標を追求したが、強調する点が違った。交渉の事情に詳しい政府当局者は「当時は原発の輸出と関係がある部分を改善しようとした」とし「（今のように）パイロプロセシング（乾式再処理）に注目したのではない」と伝えた。


再処理・濃縮、特に再処理が強調されたのは朴槿恵（パク・クネ）政権に入ってからだ。朴大統領は協定の改定を大統領選挙公約に掲げ、米国人に会う度に強く要請した。オバマ米大統領との首脳会談でもこの問題を提起した。

問題は交渉の連続性が弱いという点だ。李明博政権の２６カ月間に５回の交渉を行ったが、現政権に入ってから交渉で強調する内容が変わったからだ。さらに政府組織の改編が遅れ、交渉チームが本格的に稼働したのはほとんど２カ月前だ。人員も外交部大使級１人など５人だった。具体的に準備するには時間も人材も足りない。今でも状況は変わっていない。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は最近、「懸案の重要性に比べて、十分に原子力交渉チームに人員をあてられないジレンマがある」と吐露した。

◆使用済み核燃料の貯蔵、協定の改定が必要＝朴大統領の主要論理は「使用済み核燃料貯蔵施設が２０１６年に飽和するため使用済み核燃料をリサイクル（再処理）しなければならず、そのためには原子力協定の改定が必要」ということだった。

しかし多くの専門家は「米国を説得するには不十分な論理」と指摘する。外交当局者も「飽和問題を原子力協定で解決しなければならないように話すべきではない」と述べた。実際、これまで使用済み核燃料政策は貯蔵施設の追加確保という方向だった。

０４年に「中間貯蔵施設の建設などを含む使用済み核燃料の管理方針は、十分な議論を経て国民的共感の上で推進する」という方針を定め、昨年は「２０２４年まで中間貯蔵施設を作るために来年中に公論化委員会を設置する」という立場を発表した。早ければ７月中に公論化委員会が発足する予定だ。この過程をよく知る政府関係者は「使用済み核燃料処理問題は私たちが解決すべき問題」と指摘した。



＜韓米原子力協定＞「核廃棄物飽和で再処理必要」論理　米国は納得せず（２）