７日に予定されたオバマ米大統領と習主席の首脳会談でもこの問題が議論される見通しだ。外交当局者は２日、「正式の議題として扱われるよりも、オバマ大統領のメッセージ程度で出てくる可能性が大きい」とし、中国の脱北者問題に対する態度変化を要求する契機になると分析した。このようになれば今月下旬に予定される韓中首脳会談でも脱北者問題が主要議題として浮上する可能性が大きい。


韓国でも北朝鮮人権法制定など再発防止対策をめぐる議論が行われている。韓国政府関係者は、「在外公館脱北者担当会議を今月中旬に開く計画。ラオスの脱北青少年送還についてレビューし担当官と後続対応策を議論する予定だ」と明らかにした。しかし政界と市民団体などからは、「後続対策を出す前に責任者の処罰が先」という要求が出ている。これと関連し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で３日に開かれる青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議では、今回の脱北者問題の処理過程で見せた外交当局の安逸さと無能力などを叱責し責任の所在糾明を指示する可能性が大きいとみられる。