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【社説】電力難対策、発想の転換をする時だ=韓国

中央SUNDAY/中央日報日本語版
何年にもわたって繰り返される電力難に対処するには一言で供給を大幅に増やすか、需要を大幅に減らす方法しかない。これまで韓国は原子力発電のおかげで産業化を成し遂げ経済大国に跳躍したといっても過言ではない。日米やフランス、ドイツより値段が安い産業用電力を供給して企業競争力を確保したという事実を否定することはできない。実際に電気料金も住宅用が一番高く産業用が安い。日本企業の中には電力消費が多いアルミニウム缶メーカーなどが韓国に来て生産コストを低くしているほどだ。だからだろうか、電力使用量のうち産業用は55%であるのに対し住宅用は18%にすぎない。


そうしているうちに2000年代半ばから電力供給が需要に追いつかなくなってきた。原発の安全問題が浮上し建設地選定と追加建設が難しくなった上に、再生可能エネルギー開発が遅々として進んでいないためだ。2004年に予備電力比率は34.7%だったが2012年には3.8%に大きく落ち込んだ。ともすれば予備電力比率が4%以下に落ち世界10位の経済大国は常にブラックアウト(大停電)の恐怖に震えているのだ。




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