夏季の電力難が韓国の国家的懸案として急浮上しているが、韓国政府は解決方向すら設定できないまま右往左往している。今年初めに政府は２０１３～２０２７年の「第６次電力需給基本計画」を確定し、原子力発電所建設は「第２次エネルギー基本計画」が策定されるまで決定を先送りすると発表した。東日本大震災後に原発に対する国民的懸念が大きくなった上に、最近の頻繁な原発事故が重なり、世論の推移を見守るという立場だった。しかもこの計画には設計寿命が終了する既存の原発８基すべてを再稼働するという内容が含まれた。ところが第２次エネルギー基本計画すら原発追加建設のような基本方向を確定できず、いろいろな意見が出るばかりなのが実情だ。この計画は当初７月ごろに発表する予定だったが、早くても９～１０月ごろに枠組みが明らかになるものとみられる。

何年にもわたって繰り返される電力難に対処するには一言で供給を大幅に増やすか、需要を大幅に減らす方法しかない。これまで韓国は原子力発電のおかげで産業化を成し遂げ経済大国に跳躍したといっても過言ではない。日米やフランス、ドイツより値段が安い産業用電力を供給して企業競争力を確保したという事実を否定することはできない。実際に電気料金も住宅用が一番高く産業用が安い。日本企業の中には電力消費が多いアルミニウム缶メーカーなどが韓国に来て生産コストを低くしているほどだ。だからだろうか、電力使用量のうち産業用は５５％であるのに対し住宅用は１８％にすぎない。

そうしているうちに２０００年代半ばから電力供給が需要に追いつかなくなってきた。原発の安全問題が浮上し建設地選定と追加建設が難しくなった上に、再生可能エネルギー開発が遅々として進んでいないためだ。２００４年に予備電力比率は３４．７％だったが２０１２年には３．８％に大きく落ち込んだ。ともすれば予備電力比率が４％以下に落ち世界１０位の経済大国は常にブラックアウト（大停電）の恐怖に震えているのだ。


電力難を短期的に解決するには需要を減らす方向に進まなければならないというのは合っている。このためには世界で最も安いという電気料金の現実化が先行しなければならない。だが、歴代政権は物価安定と選挙を意識し手を付けなかった。住宅用より産業用料金を大幅に上げなければならないが、企業の競争力墜落を考慮してこれもやはり勇断を下すことができなかった。すぐ目の前に近づいたブラックアウトへの懸念は節電運動などで乗り越えるにしても、根本的な解決策のためには国民的合意が必要だ。この際原発建設をめぐる国民投票の実施も一度検討する価値はある。そうするためには原発周辺支援策を拡大する方策をまとめる必要がある。合わせて冷暖房のために電気ではなく天然ガスや再生可能エネルギーを活用することなど発想の転換を多様にしてみる必要がある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２５号）