企画財政部が３１日に公開した公約家計簿によると、今年から２０１７年までの５年間、１０４件の公約事業に１３４兆８０００億ウォン（約１２兆円）が必要となる。資金調達は、歳入５０兆７０００億ウォンを拡充し、歳出８４兆１０００億ウォンを削減する方法を通じてだ。出ていくお金は多いが、入ってくるお金は少ないという現実のため、乾いたタオルを絞るような“緊縮”が予告されている。
歳入５０兆７０００億ウォンの調達だけでも経済状況を考えると容易ではない。まず非課税・税金減免の縮小と関連し、期間が終われば原則的に廃止し、１８兆ウォンを調達する方針だが、歴代政府ではほとんど成功したことがない。利害関係者が選挙になれば国会や圧力団体を通じて執拗にロビー活動をし、期間を延長してきたためだ。
歳入５０兆７０００億ウォンの調達だけでも経済状況を考えると容易ではない。まず非課税・税金減免の縮小と関連し、期間が終われば原則的に廃止し、１８兆ウォンを調達する方針だが、歴代政府ではほとんど成功したことがない。利害関係者が選挙になれば国会や圧力団体を通じて執拗にロビー活動をし、期間を延長してきたためだ。
この記事を読んで…