韓国政府が性暴力・家庭内暴力・校内暴力・不良食品の“４大悪”犯罪を数値目標を決めて減らしていくことにした。減縮目標管理制を導入し、昨年１５．５％だった性暴力の未検挙率を毎年１０％ずつ低めて２０１７年には９．１％とするほか、昨年生徒の１０％が経験した校内暴力も２０１７年には６％に減らすということだ。しかし目標にこだわり過ぎると、数字を合わせるための対策に転落するという懸念の声も出ている。

安全行政部は３０日、ソウル銅雀区新大方洞ボラメ安全体験館で、市民と警察・消防公務員など約１５０人が参加した中、国民安全総合対策対国民報告大会を開いた。

劉正福（ユ・ジョンボク）安全行政部長官は「政府が多くの安全対策を作って発表してきたが、十分な効果を得られないのは、対策づくりに集中し、執行管理が徹底的に行われていないため」とし「減縮目標管理制で国民が政府対策の効果を実感できるようにする」と述べた。


目標管理対象は性暴力・家庭暴力・校内暴力・不良食品の４大悪と有害化学物質事故、児童・高齢者の交通事件など６分野。今回の対策は朴槿恵（パク・クネ）大統領の４大悪減少などの公約を国政課題として具体化したものだ。ここに朴大統領の成果主義が反映されたという評価だ。

朴大統領は２８日の国務会議でも、「国政課題別に正確な推進戦略を立てて成果を出すべき」とし「国民の幸せに寄与できない政策はないのと変わらない」と述べた。国民が実感できる政策を推進するという点を強調したのだ。

しかし目標を達成すべき一線の現場では副作用を心配している。匿名を求めたソウル地域警察署情報課の刑事は「４大悪の清算が強調され、警察が相対的に摘発しやすい不良食品の取り締まりに集中しているのが現実」とし「庶民の生活を脅かすボイスフィッシングや経済犯罪などには力を注げなくなっている」と語った。一線の警察署のある捜査課長も「解決した事件の質を考えず量ばかり評価すれば、必ず副作用が出てくる」とし「きちんとした評価指針を出してこそ実効性がある対策になる」と述べた。

建国大のイ・ウンヒョク教授（警察学）は「安全と犯罪抑制を主要国政課題として採択したのは意味がある」とし「警察が過度な成果主義に向かう場合、見せるための政策になる可能性がある」と指摘した。東国大のクァク・デギョン教授（警察行政学）も「限られた治安力で特定分野を集中して取り締まれば、現場では疲労感が累積し、後に数字を満たすためのものになる可能性がある」とし「取り締まり現場にいる公務員を励まし、彼らがきちんと仕事ができる環境を整える必要がある」と述べた。

対策を作った安全行政部と警察庁は副作用を起こす指標は含めなかったという立場だ。２９日に開かれた記者説明会でソル・グァンソプ警察庁女性青少年課長は「事件の発生や立件の件数で評価せず、再犯率や未検挙率を指標に導入した」と説明した。

イ・ギョンオク安全行政部第２次官は、「目標を達成できなければどうなるのか」という記者の質問に対し、「主要指標は国務総理室が評価する。目標の管理はやさしくないが、周期的に点検し、これを達成すできるようにしたい」と答えた。

安全行政部は、核心国政目標である安全な社会を具現するためには国民の安全意識を高めるのが重要だと判断し、宋梓（ソン・ジャ）元延世大総長と劉正福長官が共同代表を務める安全文化運動推進中央協議会を構成した。