検察が原発関連不正の徹底調査に乗り出した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が原発事故と関連し、徹底的な原因究明とともに責任の所在確認を指示した２日後だ。このため３０日、原子力部品試験成績書偽造事件を捜査中の釜山（プサン）地検東部支庁（支庁長キム・ギドン）に「原発不正捜査団」を設置した。原発不正と関連し、検察に初めて設置された特別捜査タスクフォース（ＴＦ）だ。原発不正捜査の経験がある検事７人と捜査官数十人が投入される。今回の問題はもちろん、原発関連の不正を完全になくすということだ。

最高検察庁の関係者は「国民が非常に不安を感じていて、単なる一つの事件の捜査で終えてはならないという判断」とし「少なくとも２、３カ月間ほど捜査を行い、類似の不正をすべて洗い出す」と述べた。

原発不正捜査団は釜山東部支庁の検事５人に、蔚山（ウルサン）地検と光州（クァンジュ）地検から原発関連捜査経験のある検事が１人ずつ派遣されて構成された。ソウル中央地検捜査第１部長を務めたキム・ギドン支庁長が捜査団長となり、チェ・ソンファン刑事第３部長が実務を指揮する計画だ。


釜山地検東部支庁刑事第３部はこの日、原発部品書類偽造事件と関連し、原発制御ケーブル製造会社である忠清南道天安（チョンアン）のＪＳ電線と試験機関である京畿道安山（アンサン）のセハンＴＥＰと役員の自宅など４カ所を家宅捜索した。２８日に原子力安全委員会が「新古里（シンゴリ）１－４号機、新月城（シンウォルソン）１・２号機の原発部品性能を評価する試験機関が書類を偽造した」という公式発表をしてから２日後だ。

検察はこの日午前９時、検事と捜査官およそ４０人をＪＳ電線とセハンＴＥＰに送り、制御ケーブルの試験成績書偽造関連書類とコンピューターファイル、会計帳簿などを確保した。また検察は韓国水力原子力（韓水原）の関係者を告発代理人の資格で呼んで調べた。

今回の事件は原子力安全委員会のホームページの不正申告コーナーに入った情報提供で始まった。韓水原によると、問題のケーブルは原発事故が発生した際に安全系統に動作信号を伝える装備。原発事故時、高温・高圧という極限状況に耐えられなければならないが、国内には性能を試験できるところがない。ケーブル分野の性能検査を引き受けたセハンＴＥＰはこれをカナダの試験機関に依頼したが、１２個のサンプルのうち３個だけが合格したという結果が出た。しかし不合格のサンプルを除いて「３個のサンプルうち２個が検査を通過した」と成績表を偽造したのだ。このように納品された製品が新古里１－４号機と新月城１・２号機に入った。

１カ月前に情報提供を受けた原子力安全委はその間、カナダの試験機関から原本成績表を確保するなど、基礎調査を終えた状態だ。最高検察庁の関係者は「後ほどロビー活動など他の容疑が出てくる可能性があるが、告訴されたもの自体は複雑でない事件」と述べた。捜査団を主導する釜山東部支庁は２０１１年と昨年、古里原発などの納品不正を捜査し、７人を拘束、起訴している。蔚山地検は昨年、韓水原の職員の金品授受を、光州地検は年初の霊光原発納品不正を捜査した。

捜査団は外国で性能テストを受けた部品のうち、安全系統に入った部品を全数調査する計画だ。今回の新古里・新月城原発に投入されたケーブルと類似の事例を探すためだ。他の原発でも似た事例があったかどうか確認する方針だ。これとともに内幕を知る人からの情報提供が重要だと判断し、通報専用電話（０５１ー７４２ー１１３０）と電子メールアカウント（lawjins21＠spo.go.kr）も開設した。

一方、韓水原はこの日、問題になった制御ケーブルを納品したＪＳ電線が新ハンウル（旧新蔚珍）１・２号機用のケーブルも納品する契約をした状態だと明らかにした。この部品は非安全等級３７品目で、まだ納品されていないという。

韓水原の関係者は「１１日に原子力安全委の報告書を受けて初めて知り、その後、他の部品を確認した結果、特別な異常はないことが確認された」とし「私たちも被害者の立場で告発した事件であるだけに、検察の捜査で早く真実が明らかになることを望む」と述べた。