政府とゲームは“近づくにはあまりにも遠い相手”と見なされる。青少年のゲーム中毒など副作用に対する懸念が強い韓国ではなおさらそうだ。

しかし米国教育省法律委員長を務めたチャールズ・パトリック・ローズ博士（５６）の考えは違う。ローズ博士は「ゲーム会社は政府の政策立案者を顧客と見なすべき」と強調した。

京畿（キョンギ）コンテンツ振興院が２６日まで高陽（コヤン）韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で開催した機能性ゲーム博覧会「グッドゲームショー」に出席するため訪韓したローズ博士に２４日に会った。今年で５回目のこの行事には２５０のゲーム会社が参加、約５万人の観客が集まり、１５１１万ドルの輸出実績を出した。


－－法学博士だが、ゲームに関心を抱いた理由は。

「ゲームが教育の質を高めるからだ。０９年からオバマ政権の政策諮問を引き受け、米国全域の学校を訪問したが、州別に財政環境と教育環境が千差万別だった。格差を減らすには技術の活用が必須だが、子どもの学習参加度を高める機能性ゲームがその核心だ。オバマ政権はこの部分に関心が大きい」

－－米国の教育用ゲーム活用現況は。

「１万５０００の地方教育庁ごとに政策がまちまちで、連邦政府の裁量権は少ない。このため機能性ゲームをよく活用する地域に政府補助金を支給する形で動機を与える。条件は民間ゲーム会社と連係したプログラムを教科課程に導入することだ。ゲームは次世代の教科書になるだろう」

－－韓国ゲーム業界に接した所感は。

「韓国は機能性ゲームの発展に最適の条件がそろっている。サムスン・ＬＧ・オコンなど成功事例があり、若者の事業の資質が優れ、モバイル環境も世界最高だ。何より中央政府が教育政策を推進する。ゲーム業界はこの点を活用するべきだ」

－－政府との疎通ということか。

「韓国のゲーム会社は顧客を学生と考えていた。青少年がゲームをするからという理由だ。市場と顧客をそのように制限すれば成長はできない」

－－韓国ではゲーム中毒に対する懸念が強い。

「米国にも似た問題はある。しかしすでにモバイルは普遍化し、これをどう教育的にうまく活用するかがカギだ。機会を利用するのは私たちにかかっている」