事実アベノミクスの量的緩和は新しい実験ではない。日本銀行が２００１年から５年間断行したことがある。だが、今回はとてつもなく積極的で非常に攻撃的という点が違う。日本は「デフレから抜け出すための自己救済策」として米国や欧州の間接的支持を確保した。突き詰めれば米国と欧州は自分たちも根気強く量的緩和をしているので日本を非難する立場ではない。その結果１ドル＝１００円を上回る円安で周辺国だけが死ぬ思いだ。それでも安倍政権が「近隣窮乏化」という非難にたじろぐ兆しはまったくない。アベノミクスをあきらめた瞬間に政権が揺らぐためだ。

アベノミクスの本質は国家主導で人為的なバブルを作ることだ。だが、２種類の致命的な弱点を抱いている。まず、インフレ期待で金利が急騰すれば企業は投資をためらい経済活性化は水泡に帰す。政府負債の利子負担が増えて財政が崩れるだけだ。もうひとつの弱点はいつ民心離反に遭うかも知れないということだ。日本企業は工場稼動率がとても低く、景気が持ち直しても設備投資より収益性と稼動率向上にしばられるほかはない。賃金は上がらず、円安で輸入物価だけが高騰すれば「だれのためのアベノミクスか？」という政治的反発が頭を上げるはずだ。このような最悪のシナリオを防ぐために日本銀行はさらに必死に国債買い入れに出るのは明らかだ。

株価が暴落した２３日夕方、日本経済新聞が主催する「アジアの未来」の夕食会が開かれた。安倍首相は祝辞で、「日本経済を確実に正常軌道に乗せる」として自信を見せた。続けて米倉弘昌日本経団連会長は乾杯しながら「アベノミクス成功のためにすべての努力をつくしたい」と約束した。日本の政財界が手を握り最後の勝負に乗り出す雰囲気だ。アベノミクスが成功しようが失敗しようが韓国には大きな負担だ。成功した場合には韓国の輸出企業は厳しい競争を行わなければならない。もし失敗すれば日本の格付けが急落し、日本の金融機関が一気に海外資産を還収しかねない。韓国の金融部門への影響が予想される。いまは７月の参議院選挙を狙った安倍首相の妄言シリーズにばかり気を取られている時ではない。むしろ必死に駆け上がっているアベノミクスがもっと恐ろしい。


イ・チョルホ論説委員



【中央時評】安倍首相の妄言よりアベノミクスが恐ろしい＝韓国（１）