原子力安全委員会（原安委）の昨日の発表は衝撃的だ。原子炉に試験結果を偽造した部品が使われたことがまた明らかになった。新古里（シンゴリ）１・２・３・４号機と新月城（シンウォルソン）１・２号機だ。性能成績証明書が偽造された制御ケーブルは原発の安全と直結する部品だ。この部品がきちんと機能しなければ、放射性物質の遮断に問題が発生するという。それだけではない。こうした問題の部品は現在稼働・整備・建設中の原子炉を問わず、すべての原発に使われた。がん細胞が全身に広がるように、問題部品が韓国の原発全体に入っているということだ。

さらに大きな問題は、こうした不良品を堂々と合格させたところが、部品の検証を担当する国内試験機関という点だ。泥棒を捕まえろと命じたところ、自分が窃盗をしたのだ。このため昨年力を注いで準備した納品不正防止策も無用となった。４月に内部の情報提供がなかったとすれば、問題にならず通り過ぎていたはずだ。その場合、どういうことが起きたか想像するだけでもぞっとする。再発防止のために厳重な責任追及がなければならない。大統領も報告を受けた後、「責任の所在を明確にし、こういうことが二度と発生しないように措置を取るべき」と注文したという。

原発偽造部品問題は昨今のことではない。昨年は納品会社から数百－数千万ウォンずつ受けて不正を助けた韓国水力原子力（韓水原）の職員が一斉に捕まった。監査院が昨年末、大々的な監査に行い、古里・霊光（ヨングァン）原発に不良部品１５５５個が使用されたという監査結果を発表した。原安委は過去１０年間に５６１品目、１万３７９４個の部品が性能証明書を偽造して納品されたと明らかにした。このように原発の安全性が信じられないため、密陽（ミルヤン）の住民も送電塔の建設に反対するのではないだろうか。


国民の不信感をなくすためにも、２３基の原発の部品全数調査から急がなければならない。韓水原が事実上独占している部品の納品・検証体系も、外部専門家が参加する開放型に変える必要がある。また弥縫策で済ませれば国民の反発を招く。いつまで原発の安全、夏・冬の電力難を国民が心配しなければならないのか。