慰安婦妄言の波紋から橋下徹大阪市長が窮地に追い込まれ、彼が共同代表を務める右翼政党の日本維新の会もともに沈没している。

日本経済新聞が２４日から２６日にかけて実施した世論調査によると、７月２１日に予定された参議院選挙で日本維新の会に投票するという回答者は３％にすぎなかった。先月の９％から３分の１に落ち込んだ。

産経新聞が２８日に報道した最新の世論調査でも橋下市長の慰安婦関連発言に対し７５．４％が「不適切だった」と答えた。特に女性回答者は７９．３％が橋下市長の発言に不快感を示した。女性の人権を無視する発言をしてもまともに反省しないまま「誤報だ」「他の国も慰安婦を活用した」などの詭弁を並べたことに対する幻滅の表示だ。


参議院選挙で日本維新の会に投票するという回答も先月２０～２１日の１０．８％から６．４％に減った。最近の世論調査で日本維新の会は自民党に続き独歩的な２位の座を占めてきたが、民主党（８．８％）に後れを取り３位に転落した。

日本のメディアは、橋下市長はこれまで歯に衣着せぬ毒舌で人気を集めたが、得意になったあまりに口を滑らせて慰安婦発言をし、日本維新の会にとって収拾不可能な混乱を招いたと指摘した。

日本経済新聞は２８日、日本維新の会幹部の話として、「（騒動は）落ち着かないだろう。既に参院選への影響は大きく出ている」と報道した。これと関連し、橋下市長は２７日の外国特派員協会での記者会見で「参院選の結果を受け、私が共同代表のままでいられるかどうか、日本維新内で議論が生じると思う」とし選挙後に共同代表を辞任する可能性があることを示唆した。

沈没する日本維新の会から脱出しようとする党員も相次いでいる。先週参議院選挙の公認が確定した松本和巳元議員が離党を宣言したのに続き、２７日には千葉県から出馬予定だった日本維新の会候補が公認を返却した。橋下市長のような政治家と一緒にやれないという理由からだ。

こうした中、橋下市長は２８日午後、来月１０日に予定していた米国訪問を取り消すと明らかにした。

在日米軍は（日本国内の）風俗業をもっと活用してほしいという橋下市長の発言に激怒した米国側が橋下市長との面談を全面拒否したためだ。橋下市長側は当初ニューヨーク市のブルームバーグ市長ら米要人との会談を希望した。事情が打開せず橋下は、だれにも会えなければ街の風景でも見てくると豪毅を見せた。だが「そうしたことに市民の税金を使わせることはできない」という大阪の市民団体と議会の反発が強かった。結局橋下市長はこの日、「訪問先に負担を与える。（米国を訪問する）メリットがない」と取り消しを決めた。「国際的いじめ」に遭い米国行きの飛行機まで乗れない身の上となった。