英サウサンプトン大学のリヒャルト・ベルナー教授は「量的緩和の父」と呼ばれる。ドイツ系の彼が日本銀行のエコノミストとして活動した１９９４年、「量的金融緩和」という政策を提示した。始まったばかりの日本のデフレと景気低迷に対する処方だった。彼は先月中旬に記者との通話で、「無制限の量的緩和を土台にしたアベノミクスには致命的な弱点がある。金利上昇だ」と話した。

当時彼の話は意味深長に聞こえなかった。そのころ日本の１０年満期国債利回り（市場金利）は年０．５％にもならなかった。その上、黒田東彦日本銀行総裁が波状的にお金を刷っていた。日本銀行の基準金利も２００８年１２月以後４年以上０．１％で維持されている。どこを見ても金利は上がりそうになかった。

ところがどうした調和なのか。２２日に１０年物国債金利は年０．８８％を記録した。１カ月もたたずに金利が２倍に上昇したのだ。初めは一時的な現象とみられた。そうではなかった。２日後の２３日には取り引き時間中に一時年１％に達したりもした。瞬間東京株式市場はパニック状態に陥った。その日東京市場の株価は７％以上暴落した。


◇経済再生の「３本の矢」無力化の可能性

さまざまな要因が暴落の原因に挙げられた。１日前に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による米国の量的緩和縮小の示唆とその日発表された中国製造業指数の鈍化などだった。だが、フィナンシャルタイムズは、「専門家らは金利上昇を契機に表われたアベノミクスの致命的欠陥を（暴落の）核心原因に挙げている」と伝えた。

この日日本銀行はあわてて市場に飛び込んだ。売り注文があふれた国債を２兆円相当買い入れた。その後黒田総裁が金利上昇抑制を公約した。さらに日曜日の２６日には「経済回復とともに国債金利が３％まで上がっても銀行など金融システムに問題はない」とも述べた。だが、月曜日の２７日、東京市場の株価は再び３％以上落ちた。黒田総裁の発言でも市場の憂慮は静まらなかった。

なぜ国債金利上昇がこのように市場を緊張させるのだろうか。フィナンシャルタイムズは専門家らの話として、「国債金利上昇がアベノミクスの核心である成長戦略を無力化させかねない」と診断した。成長戦略は安倍首相が来月公開するいわゆる「３本目の矢」だ。彼の１本目と２本目の矢は財政支出拡大と無制限の量的緩和だ。

早稲田大学の深川由起子教授は最近の本紙とのインタビューで、「３本目の矢はサービス、エネルギー、ＩＴ産業の投資を刺激することが核心」と話した。３分野の不必要な規制を緩和するという話だ。

しかし利子負担が増えれば規制緩和の効果は半減するほかない。最近の国債金利急騰に市場が緊張する理由だ。それも予想よりも大幅に急なことが問題だ。日本銀行は国債金利が徐々に上がり今年末にも１％台に達すると予想した。最近の傾向なら国債金利は６月中に日本銀行の年末予想値を超える見込みだ。

突然の国債金利上昇は米国が２次量的緩和中だった２０１０～２０１１年の間に経験したものだ。当時米財務省債券金利が突然高騰し、回復していた米経済を萎縮させた。当時ダブルディップ（二番底）への懸念が大きくなった背景だ。

ロイター通信は、「米国債金利急騰は波状的な１次量的緩和後２年を過ぎて現れた。だが、日本は無制限の量的緩和後１～２カ月ほどで経験している」と伝えた。クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは２４日、フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「日本の国債金利が日本銀行の統制範囲を抜け出し動けることを見せる事件だった」と話した。



揺れ動く国債金利…アベノミクス“折れた矢”になるか（２）