世界経済の沈滞の中で内外の証券市場が揺れ動いている。先週米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が今後数カ月中に量的緩和を縮小することができると発言すると米国債金利が急上昇し、合わせて日本の国債金利が急騰した。続けて日本の景気回復を狙ったいわゆるアベノミクスが失敗するかも知れないという不安感が東京証券市場の株価暴落を呼び、韓国の株価もやはり大幅な下落を経験した。各国の証券市場は安定を取り戻したが不安感は相変わらずだ。世界経済の将来が不確実な中で変動性はますます大きくなる様相だ。

問題はこうした世界経済の不安定性が景気回復を遅延させると同時に新たな不安要因を育てているという点だ。２００８年の金融危機後、各国は量的緩和を通じた通貨増発で景気回復を図ってきた。しかし景気がなかなか回復しない中で通貨増発の後遺症に対する懸念が首をもたげ始めた。景気回復の兆しを見せる米国が放出したお金を回収する兆しが見えると、これがまだ沈滞から抜け出せずにいる欧州と日本経済に冷や水を浴びせる格好になったのだ。このように各国の景気状況と通貨政策にずれが生じながら国際金融市場は一寸先を見通すのが難しい霧の中をさまよっている。

小規模開放経済の韓国は国際金融市場のショックに大きな打撃を受けるほかない。こうした状況をめぐり玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「韓国債券市場に海外資本があまりに多く流入しても流出しても悩みだ」とし政策対応の苦しさを表明した。韓国経済は新政権の各種浮揚策にもかかわらず、まだこれといった改善の兆しが見られない。ここに海外発の金融ショックが加えられる場合、下半期以後の景気回復は水泡に帰すほかない。韓国経済はまるでまだ起きていない危機を控えた暴風前夜の不安に包まれた姿だ。ともすれば経済が回復するどころか長期低迷の足かせとなる懸念もある。いまは危機に相応の警戒心を持ち、もしかして起きるかも知れない外国為替・資本市場の混乱に万全の対策を備える時だ。