韓国がついにハーグ国際養子縁組条約に署名した。条約締結から２０年目での加盟だが、これを契機に“児童輸出大国”という汚名を持つ韓国が画期的に変わることを期待する。この条約は養子縁組において児童の基本権と利益を最優先に考慮することを原則とする。まず、養子縁組ではなく、親が養育できるようにすることが最善の方法であることを明言している。このため経済的な理由で養育権放棄危機に直面した親に、国が補助金などを支援することとしている。親の養育が難しい場合は、国内での養子縁組が次善策であり、国際養子縁組は最後の手段として講じることを勧め、養子縁組は公開的に行うこととしている。

韓国の養子縁組文化は世界でも類例がないほど歪んでいるのが実情だ。韓国戦争（１９５０－５３）で国内で養育するのが難しい児童を外国に送りながら始まった国際養子縁組は、経済の発展した後も減らずに続いた。血縁重視風土のため国内での養子縁組が難しく、未婚の母が子育てをしにくい偏見など文化的な環境も劣悪で、法的にも国際養子縁組の手続きを簡素化し、特に問題意識もなく長く続いてきた側面がある。そして２０１１年、養子縁組特例法が出生申告を義務化し、裁判所が養子縁組を最終決定するよう改正され、初めて児童の人権を中心に制度が整備され始めた。

しかし一部ではハーグ条約が実効を得るのは難しいという懸念の声も出ている。家族の養育、公開養子縁組などの条約の精神が、血縁を重視して公開養子縁組が避けられ、シングルママに対する偏見が強い韓国の文化的特性と衝突するということだ。また親の保護が拡大するには未婚の母と障害児童に対する支援が不足し、こうした家庭を支援するための制度と専門家不足も問題に指摘されている。今回のハーグ条約加盟が国際社会で世間体をつくろうレベルに終わらないようにするためには、結局、養子縁組を減らすための政府レベルの制度の用意とともに、市民も文化的な偏見を克服しようとする意識的な努力が必要だ。