「世界『特許戦争』に備える韓国版“国連連合軍”を組織したい」

イ・サンヒ世界韓国人知識財産専門家協会（ＷＩＰＡ）会長（７５）は協会スタートをこのように表現した。２２日にスタートしたＷＩＰＡは米国・中国・日本・ヨーロッパなど全世界で多様に活動している韓国人知的財産権（ＩＰ）専門家らを一つに連結する一種の「グローバル韓国人ネットワーク」だ。弁理士および特許弁護士、企業体ＩＰ担当者、教授らが会員として参加することができる。現在、中国・ヨーロッパ・米国など３支部合計１３０人あまりの個人および団体会員が加入している。創立総会で初代会長に選任されたイ会長は議員４期を経た元科学技術処長官出身で、大韓弁理士協会会長などを歴任した。イ会長は「農業社会の結果が農産品で、工業社会の結果が工業製品なら「創造経済」の結果は私たちの思考から出る『知識財産』になる」としながら「知的財産権交流活性化を通じて韓国人専門家たちがネットワークを構成し、全世界の主導権を掌握しなければならない」と強調した。

－－知識財産がなぜ重要なのか。


「今では特許出願と特許関連紛争は世界各国企業の成否を計る重要な要素になった。今は知的財産権がこの社会の最も重要な結果になったわけだ。米国１００大企業を見ると今は７０～８０％に達する会社が無形資産を扱う。映画『アバター』を作ったジェームズ・キャメロン監督が得ることになった所得が現代自動車ソナタ３００万台を輸出した利益と同じ時代に私たちが生きていることだ」

－－知識財産分野で韓国の位置は。

「特許出願規模で見れば日本・米国・ドイツに続く世界４位の特許強国だと見ることができる。全世界特許の８０％近くが米国・日本・ヨーロッパ・韓国などに集中している。それだけ５カ国と該当企業間の特許紛争も増加することになる。しかし今まで韓国内企業らが出願した特許は内需市場の権利確保次元の水準が大部分だった。内需市場には限界があって韓国内大企業は世界化によって国際特許出願件数を毎年広げている。国際特許出願数が多くなるほど自然と国際紛争も増える。２０１１年、韓国内企業の国際特許紛争で訴えられる率が６７％に達する。もしこの分野に対して国家が乗り出せば国家間摩擦が生じることもあるので民間専門家たちが出なければならない」

－－ＷＩＰＡは今後、どんな活動をすることになるのか。

「まず今年最も重要なことは国内外の韓国人知的財産権専門家たちの人材プールを構築することだ。この作業を通じて国家別に専門家ネットワークを作って一つの連絡網組織体を構成することができる。人材プール構成が完了した後には人材交流とともに国家別知的財産権制度に対する共同研究を遂行する一方、最新国際動向に対する情報交流を支援する予定だ。海外に進出しようとする中小企業が知的財産権分野で困難を経験しないようにに相談と教育研修プログラムも進める。進んで米国・中国・日本・ヨーロッパなど主要国で紛争が発生すれば韓国人知的財産権専門家と企業を連結するマッチングプログラムも構想中だ」