韓国初の最大武器導入事業である次世代戦闘機（Ｆ－Ｘ）機種選定を控え、企業間で水面下の競争が熱く展開している。Ｆ－Ｘ事業に飛び込んだところは米国のボーイング（Ｆ－１５ＳＥ）とロッキードマーティン（Ｆ－３５）、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業（ＥＡＤＳ・ユーロファイタータイフーン）等で、現在の防衛事業庁と終盤の交渉を行っている。

この中でＥＡＤＳ側が最も積極的だ。ＥＡＤＳは２３日、報道資料を通じて「ユーロファイターが韓国に導入された場合、国内航空産業に２兆ウォン規模を投資する計画」としながら「韓国がＦ－Ｘ事業と韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業を通じて戦闘機生産国に上れるようパートナーになるという意」と明らかにした。これらは先立って韓国軍が導入する予定の６０機の航空機のうち５３機を韓国内で生産すると明らかにした状態だ。もちろんＦ－Ｘ事業にユーロファイターが選ばれなければならないという前提がついている。

Ｆ－１５ＳＥを前面に出しているボーイングも加勢している。ボーイングはすでに昨年、慶尚北道霊泉（キョンサンブクド、ヨンチョン）に２０００万ドル（２２０億ウォン）を投入して航空電子装備センターを作ることにし、担当者を選抜した。 特にボーイングは今月初め朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米期間、Ｆ－Ｘ事業選定と別個に国内航空産業発展のための協力案を公開することもした。最大１億ドル（１１２６億ウォン）規模を投資するという計画だ。ロッキード・マーティンはまだ支援計画を公開しないでいる。だが、３社全て機種選定代価として国内部品生産や技術移転などを約束しているが、公式提案書にはこのような内容が含まれていない。政府に提示した公式提案と別に支援計画を推進しているわけだ。


過熱競争がもたらした企業らの「おまけ公約」は韓国内航空発展の基礎になるという見解もある。 しかし上半期中に機種選定を控え、自分たちに有利に世論を作ろうとする意図が敷かれたことなので、ややもすると「公正競争」に冷水を浴びせることもあり得るという指摘も出てきている。