もちろん性急な判断は禁物だ。ＣＪは捜査段階にあるだけで容疑が確定したものではなく、租税回避地にペーパーカンパニーを設立したのもそれ自体は違法ではない。それにもかかわらず衝撃的だとみられるのは、そうした疑惑を受けるということ自体が国民に及ぼす波紋が非常に大きいためだ。


その上租税回避地がこれまで財産を隠すためのルートに使われてきたのは事実だ。出発から麻薬と賭博などブラックマネーの隠匿先だった。いまでは企業が利益が出れば税率の低い租税回避地に設立したペーパーカンパニーに資金を流して秘密資金を作り域外脱税をしてきた。そうでなければ租税回避地にペーパーカンパニーを設立する理由はないのではないか。このため先月租税回避地であるバージン諸島に財産を隠匿した人々のリストが公開されると大きな波紋が起きた。フランス予算長官は辞任し、モンゴル国会副議長は引退し、各国政府は追加調査に入った。このような点から韓国政府もニュース打破のリスト公開を契機に徹底した捜査と調査を行わなければならないだろう。租税回避地に設立されたペーパーカンパニーが不正蓄財と域外脱税など法を犯したとすればそれに相応した処罰をしなければならないのはもちろんだ。