米ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショット専任研究員(左)と早稲田大学経済学部の深川由紀子教授が21日、中央日報とのインタビューでアベノミクスの将来などに対する意見を明らかにしている。
――安倍晋三首相が来月重要な経済政策を発表する。どんな内容だろうか。
深川=「成長戦略だ。財政支出拡大と無制限の量的緩和に続くアベノミクスの3本目の矢だ。医療システムと産業改革が最も重要な課題だ。エネルギー産業改革も切実だ」
ショット=「日本が米国など10カ国余りが推進する包括的な自由貿易協定のTPPに参加するのかどうかも安倍首相が来月発表する成長戦略を通じて推し量れるだろう」
――韓国は安倍首相が製造業の競争力をどのように強化するのかに関心が多い。
深川=「日本はこれ以上輸出を狙って製造業に依存し成長する国ではない。日本はこれまでITに多く投資したが結果は不十分だった。最近日本の若者たちはカカオトークなど韓国製アプリケーションを多く使っている。日本がサービスとIT市場を育成すれば韓国にも多くの助けになるだろう」
ショット=「TPPが日本の内需を増やしサービス産業などを改革するアベノミクスに大いに寄与できるとみる。日本がTPPに参加するためにはさまざまな宿題をしなければならない。製造業よりサービス市場を開放することなどが代表的な例だ」
「アベノミクス3本目の矢はサービス産業改革」(2)
この記事を読んで…