エンジニアリング会社の健化（コンファ）のクァク・ビョンウ副社長は、「日本の設計、材料を使うよう釘を刺す場合が増加している。日本工業規格（ＪＩＳ）認証を要求したりもする」と話した。これを通じ核心的な工事、高付加価値事業は日本企業が引き受ける。空港・下水処理場のように恩を着せられお金にもなるものなどだ。タサンコンサルティングのイ・ヨンジン専務は、「ベトナム企業とコンソーシアムを構成して日本の封鎖戦略を突破できるよう攻略法が必要だ。ベトナム政府が韓国企業を好むという点を十分に活用しなければならない」と話した。


日本のメコン進出戦略は「金融を前面に出すもの」だった。世界２位のＯＤＡ資金が先導した。日本政府が該の当国のインフラ拡充工事にＯＤＡ資金を支援すればこれを日本企業が受注する形だ。昨年日本のＯＤＡは１８５億５１００万ドル。韓国の１５億５０００万ドルの１０倍を超える。輸出入銀行チーム長のホン・ソンフン氏は、「日本は数十年にわたりＯＤＡと貿易金融、官民合同で巨額の資金を支援しながら東南アジアで立地を広げていった」と話した。すでに日本は投資の果実を収穫する段階だ。日系銀行による東南アジアの貿易金融市場シェアは２０１１年の１３％から昨年は５３％に大きく上がった。金融業界によると昨年の東南アジアの貿易金融利益２２２億ドルの半分を日系銀行が占めた。