高齢化問題に対応する韓国の政策レベルが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国で最も低いことが調査で分かった。

保健福祉部の依頼で韓国保健社会研究院が作成した報告書「人口高齢化による経済的影響分析および高齢化対応指数開発」によると、ＯＥＣＤのデータ比較が可能な２２加盟国の０７－０９年平均高齢化対応指数を比較した結果、韓国は２７．４で最下位だった。

アイルランド・デンマーク・オランダ・ノルウェー・スウェーデンが高齢化対策模範国１－５位となった。隣国の日本は２１位で、韓国よりは一つ高かったが、同じく最下位圏だった。


高齢化対応指数とは、所得（公的年金支出、高齢者貧困率）、健康（公共医療支出、６５歳期待寿命）、雇用（積極的労働市場プログラム、中高齢者雇用率）、社会的支援（高齢者サービス支出、高齢者自殺率）、持続可能性（出生率、国民負担率、政府負債）の５領域・１０細部基準に加重値を設けて合算した結果。