北朝鮮と日本の国交正常化交渉は、1990年9月に自民党の水面下の実力者だった金丸信元副総裁の北朝鮮訪問によって初めて本格化した。金丸氏は金容淳(キム・ヨンスン)労働党対南担当秘書に会って北朝鮮・日本の国交正常化交渉開始に合意した。当時、金日成(キム・イルソン)主席は賠償金として100億ドルを要求したが金丸側は80億ドルを提示したと伝えられた。翌年1月に日本代表団が平壌(ピョンヤン)を訪れて開始された国交正常化交渉は92年末まで8回行われた。
だが92年12月、北朝鮮は大韓航空爆破犯・金賢姫(キム・ヒョンヒ)の日本語教師と知らされた李恩恵(イ・ウンヘ)が実は北朝鮮に拉致された日本人女性という日本側からの疑惑提起を言い訳に交渉を中断した。3年後の95年3月、自民党の渡辺美智雄元副総理が連立与党代表団を率いて北朝鮮を訪問し交渉が再開した。だが97年2月に「日本人女性の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された」という日本の警察の調査が公開され交渉は再び暗礁に乗り上げた。
それから3年後の2000年4月、北朝鮮と日本は7年半ぶりに国交正常化交渉を再開した。11回目の交渉の終わりの2002年9月17日に小泉純一郎元首相が日本の首相として初めて北朝鮮を訪問して金正日(キム・ジョンイル)総書記と首脳会談を行った。
日本側は95年の“村山談話”を土台に北朝鮮に過去の支配を謝罪する一方、65年の韓日国交正常化合意を土台に80億ドル(日本案)~130億ドル(北朝鮮案)の線で賠償金を支払うよう糸口をつかんだ。日本は北朝鮮に核開発・ミサイル発射の凍結と核査察受け入れを要求したが、北朝鮮はミサイル発射延期だけが可能だと対抗した。
だが、日本の最大懸案である拉致問題について金正日総書記がこれを認めて謝罪することによって双方は“日朝平壌(ピョンヤン)宣言”を共同発表した。国交正常化が急流に乗っていくようだった。しかし金正日総書記の“拉致告白”により日本国内の反北朝鮮感情が激しくなった。ついで同年10月、ジェームズ・ケリー米国務部次官補が北朝鮮を訪問して北朝鮮のウラン濃縮プログラムを問題にして第2次北核危機が勃発した。国交正常化は不発に終わった。
2004年5月22日、小泉元首相は2回目の北朝鮮訪問で北から拉致日本人5人を連れて帰国し反転を狙った。だが同年、北朝鮮が日本側に提供した北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの遺骨を日本当局が偽物と判定し、日本の反北朝鮮感情は再び激しくなった。
支持率が急落した小泉元首相は国交正常化を推進する動力を失った。その後2006年と2009年に北朝鮮の核実験が続く中で日本は強力な対北朝鮮制裁に出た。両国間の国交正常化の議論は長い休止状態に入った。(中央SUNDAY第323号)
だが92年12月、北朝鮮は大韓航空爆破犯・金賢姫(キム・ヒョンヒ)の日本語教師と知らされた李恩恵(イ・ウンヘ)が実は北朝鮮に拉致された日本人女性という日本側からの疑惑提起を言い訳に交渉を中断した。3年後の95年3月、自民党の渡辺美智雄元副総理が連立与党代表団を率いて北朝鮮を訪問し交渉が再開した。だが97年2月に「日本人女性の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された」という日本の警察の調査が公開され交渉は再び暗礁に乗り上げた。
それから3年後の2000年4月、北朝鮮と日本は7年半ぶりに国交正常化交渉を再開した。11回目の交渉の終わりの2002年9月17日に小泉純一郎元首相が日本の首相として初めて北朝鮮を訪問して金正日(キム・ジョンイル)総書記と首脳会談を行った。
日本側は95年の“村山談話”を土台に北朝鮮に過去の支配を謝罪する一方、65年の韓日国交正常化合意を土台に80億ドル(日本案)~130億ドル(北朝鮮案)の線で賠償金を支払うよう糸口をつかんだ。日本は北朝鮮に核開発・ミサイル発射の凍結と核査察受け入れを要求したが、北朝鮮はミサイル発射延期だけが可能だと対抗した。
だが、日本の最大懸案である拉致問題について金正日総書記がこれを認めて謝罪することによって双方は“日朝平壌(ピョンヤン)宣言”を共同発表した。国交正常化が急流に乗っていくようだった。しかし金正日総書記の“拉致告白”により日本国内の反北朝鮮感情が激しくなった。ついで同年10月、ジェームズ・ケリー米国務部次官補が北朝鮮を訪問して北朝鮮のウラン濃縮プログラムを問題にして第2次北核危機が勃発した。国交正常化は不発に終わった。
2004年5月22日、小泉元首相は2回目の北朝鮮訪問で北から拉致日本人5人を連れて帰国し反転を狙った。だが同年、北朝鮮が日本側に提供した北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの遺骨を日本当局が偽物と判定し、日本の反北朝鮮感情は再び激しくなった。
支持率が急落した小泉元首相は国交正常化を推進する動力を失った。その後2006年と2009年に北朝鮮の核実験が続く中で日本は強力な対北朝鮮制裁に出た。両国間の国交正常化の議論は長い休止状態に入った。(中央SUNDAY第323号)
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