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日本、円安で観光特需…日米で景気回復に期待感

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
米国と日本の景気回復に対する期待感が強まっている。株価が連日過去最高値を更新し、国内外の旅行客は大きく増えている。

米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は17日(現地時間)、前日比121ドル18セント(0.8%)高の1万5354ドル40セントで取引を終えた。ナスダック総合指数は、33.73ポイント(0.97%)高、S&P500指数は15.65ポイント(0.95%)高となった。ダウ工業株30種平均とS&P500は過去最高値を更新した。米国株式市場は4週連続で上昇している。米国の消費関連指標が景気回復動向を予告しているからだ。この日、業種別ではエネルギーと産業材関連株が牽引し、金融株も堅調だった。

トムソンロイターとミシガン大が最近発表した「米国消費者心理調査の結果」によると、5月の消費者心理指数は83.7だった。これは07年7月以来最も高い。当初の専門家の予想値は78だった。米国業界では「この夏以降、米国の景気回復動向が本格化する」という見方が強い。


経済指標の好調とニューヨーク株式市場の上昇でドルは値上がりした。円・ドル為替レートは1ドル=103円11銭で取引された。1ドル=103円台は08年10月以来4年7カ月ぶり。一方、景気回復動向が明確になると、安定資産の金の価格は7営業日連続で落ち、1オンス=1364ドル70セントとなった。

一方、円安政策を背に日本景気も少しずつ回復する雰囲気だ。日本経済新聞は17日、「円安の影響で東京都内の主要19ホテルの3月の平均宿泊率が87.1%を記録した」と報じた。月間宿泊率が80%を超えたのは06年以来6年ぶりと、同紙は説明した。

ホテル宿泊客が増えた理由は、円安の影響で外国人観光客が増えたうえ、外国の代わりに国内旅行を選択する日本人が増えたからだ。実際、3月に日本を訪問した外国人観客数は前年比26%増の85万7000人だった。韓国人観光客は20万6900人で、前年同月比37.4%増えた。(中央SUNDAY323号)



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