日本の自民党が「確定した事実以外は教科書の本文に記述しない」という内容を７月の参院選の公約に含めることにしたと、産経新聞が１７日報じた。同紙によると、こうした方針は１６日に開かれた自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」会議で決まった。

同紙は「一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集“Ｊファイル”に『確定した事実以外は本文に記述しない』と明記する方針を決めた」と伝えた。

右翼性向の同紙は「現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させている」とし「中国側が主張する誇大な『３０万人説』も教科書記述として独り歩きしている」と伝えた。自民党がなぜ新しい規制を教科書検定基準に含めようとしているのか、その意図を推測できる部分だ。


３月末に高校の教科書検定結果が発表されると、日本国内の右翼勢力は「誇張されて誤解を招く記述が多い」とし、南京大虐殺、従軍慰安婦に対する記述を取り上げた。「南京事件の犠牲者の数について、日本国内には数万人説、さらには虐殺がなかったという“虐殺否定派”まで存在するが、一部の教科書は中国政府の主張をそのまま記述している」として是正が必要だと主張した。

自国に不利な過去の歴史を「確定していない事実」と規定し、教科書本文から除外する方法で歴史歪曲をするのが自民党の狙いだ。自民党は昨年末、衆院選の公約にも「複数の説がある場合は多数説と少数説を明記し、数値には根拠を提示しなければならない」という教科書検定基準を含めた。確定しない内容は本文から省くというのは、ここからさらに進んだものだ。

朝日新聞は「学術的に確定したかどうかを区別するのも難しい」という文部科学省幹部の話を伝えながら、自民党公約の非現実性を指摘した。

一方、「歴史の記述で韓国や中国など隣国に配慮する」（近隣諸国条項）という検定基準を修正するという方針は、衆院選に続いて参院選の公約にも含まれる予定だ。