２００８年の金融危機以降、世界の貧富の差がさらに広がり、所得の二極化がグローバル成長の鈍化を招くという警告が出ている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日（現地時間）、報告書「二極化と貧困問題の深化」で「家計可処分所得を基準に０８年の金融危機後の３年間、ＯＥＣＤ加盟国の貧富の差は以前の１２年間に比べ、さらに激しくなった」とし「二極化と貧困問題は世界成長の遅滞につながるおそれがある」と警告した。所得不均衡は政治・経済・社会的な不安定を招き、適切に補償を受けられない低所得層の勤労意欲を落とし、経済成長の基盤が崩れるという説明だ。

報告書によると、３４加盟国の上位１０％の所得は下位１０％の所得に比べ、２００７年の９倍から２０１０年には９．５倍に広がった。韓国はＯＥＣＤ平均より高い１０．５倍の格差となった。メキシコ・米国・トルコは１５－２９倍で貧富の差が激しい。社会保障制度が整ったデンマーク・ノルウェーなど北欧国は５－６倍だった。


報告書は金融危機による財政緊縮が所得の二極化を加速させたと指摘した。財政緊縮は公共事業を縮小させ、貧困層に対する支援を減らすため、高所得層より低所得層に大きな被害が及ぶということだ。実際、２００７－１０年、上位１０％の平均賃金はほぼ同じだが、下位１０％の平均賃金は毎年２％ずつ減った。こうした傾向は、財政危機に陥ったスペイン・イタリアで目立った。

報告書は「経済成長が振るわない状況で緊縮政策が続けば、税金を通した富の再配分機能がさらに悪化する」とし、これを改善するためには政府が社会福祉と公共部門支出を増やす必要があると強調した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も貧富の差を警告した。ラガルド専務理事は１５日、米ワシントンで開かれたブレトンウッズ委員会年次会議で、「アラブの春と反ウォール街集会には違いがあるが、主要動機は二極化に対する不満であったことを忘れてはいけない」と述べた。富の二極化が政治の不安定を誘発するということだ。ラガルド専務理事は「世界の所得上位０．５％の人々が全体の３５％の富を握っている。所得不均衡は世界経済成長にも悪影響を及ぼす」とし「所得不均衡の拡大が各国政府のますます大きな懸念となり、ＩＭＦもこの問題を関心を持って見ている」と話した。

ＢＢＣは「ＩＭＦが経済危機当時に財政緊縮を強く要求した過去とは違う態度を見せ始めた」と分析した。