経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日（現地時間）、報告書「二極化と貧困問題の深化」で「家計可処分所得を基準に０８年の金融危機後の３年間、ＯＥＣＤ加盟国の貧富の差は以前の１２年間に比べ、さらに激しくなった」とし「二極化と貧困問題は世界成長の遅滞につながるおそれがある」と警告した。所得不均衡は政治・経済・社会的な不安定を招き、適切に補償を受けられない低所得層の勤労意欲を落とし、経済成長の基盤が崩れるという説明だ。


報告書によると、３４加盟国の上位１０％の所得は下位１０％の所得に比べ、２００７年の９倍から２０１０年には９．５倍に広がった。韓国はＯＥＣＤ平均より高い１０．５倍の格差となった。メキシコ・米国・トルコは１５－２９倍で貧富の差が激しい。社会保障制度が整ったデンマーク・ノルウェーなど北欧国は５－６倍だった。