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円安に乗り中低価格の日本製品が韓国に押し寄せる(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
15日、ホンダの商業用モーターサイクル「スーパーカブ」発表会場。ホンダ・コリアのチョン・ウヨン社長は世界で7600万台以上が売れた代表商品を「町内のオートバイ」に例えた。「高級オートバイ」のホンダが中華料理店、クリーニング屋、クイックサービス用バイク市場に飛び込んだ瞬間だった。ホンダはスーパーカブを同級国産製品と同水準の2000万ウォン序盤で販売する計画だ。チョン社長は「小商工人のパートナーになる」とし、「売り場も現在(32カ所)の2倍に増やす」と話した。


円安を背にした日本企業が販売戦略を「高級日本製」から市場拡大を狙った「普及型日本製」に広げている。上流層市場に加え中産層市場である「ボリュームゾーン」にパイを育てるという意味だ。ボリュームゾーンは新興市場で急増している中産層を示すもので、中低価格製品の大量販売を追求するという意味だ。LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は、「円安で収益性が良くなって生まれた価格とマーケティングの余力を活用し市場基盤を広げるための戦略」と分析した。ホンダ・コリアのチョン社長も、大林(テリム)など韓国企業との競争に対し、「競争よりもパイを育てる」と話した。現在2万4000台規模の同級モーターサイクル市場で年間5000台をさらに販売するという戦略だ。




円安に乗り中低価格の日本製品が韓国に押し寄せる(2)

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