朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台報道官セクハラ疑惑事件に対する徹底調査を指示した後、政府の動きが慌しくなった。

崔英鎮（チェ・ヨンジン）駐米大使は１３日（現地時間）、ワシントン特派員と会った席で、「米国の関係当局に、捜査に協力するという意思を伝えた」と述べた。大使館の関係者は「捜査に協力するということは、手続きが早く進行すればいいという考えを伝えたということだ」とし「米国の警察は連邦検察の指揮を受けて捜査を進行すると答弁した」と明らかにした。

韓国政府の要請を受けた米司法当局も捜査を加速させている。ワシントン警察はこの日、捜査状況を尋ねる中央日報の質問に対し、「セクハラ容疑を認知し（ａｒｅ　ａｗａｒｅ　ｏｆ）、現在捜査が進行している」と答えた。「調査中」という先週の答弁から一歩進展した。


こうした中、ワシントンの法律専門家の間では、青瓦台訪米チームが初期対応を誤って波紋が広がったという指摘が出ている。尹前報道官のセクハラ疑惑に慌てた青瓦台広報首席らが尹前報道官を韓国に帰国させたことで、事態をさらに悪化させたということだ。匿名を求めた弁護士は「セクハラ軽犯罪の場合、最高１８０日懲役刑にすぎないが、海外逃避罪は米法廷では司法妨害罪に相当し、最大懲役５年刑となる」と述べた。

米連邦法は性犯罪を１級、２級、３・４級、軽犯罪などに分類している。尹前報道官の行為は現在、ワシントン警察に「軽犯罪セクハラ」（ｍｉｓｄｅｍｅａｎｏｒ　ｓｅｘｕａｌ　ａｂｕｓｅ）」と規定されている。時間が経過する中で、７日夜のＷホテルのバーでの最初のセクハラに続き、８日早朝に尹前報道官がホテルの部屋でインターン職員を裸体でセクハラしたという追加容疑が浮上した。しかし追加の容疑が認められ、軽犯罪セクハラの回数が２回に増えたとしても、性犯罪の級数は上がらないというのが、法律専門家の大半の意見だ。これは、韓米犯罪人引き渡し条約に基づく犯罪人引き渡し請求要件「１年以上の懲役」に該当しない。



＜尹昶重セクハラ疑惑＞「訪米成果の汚点を懸念した早期帰国が事態を拡大」（２）