日帝強制動員被害調査と支援業務を担当する国務総理室所属「対日抗争期被害調査および支援委員会」が６月末に活動を停止する状況に置かれている。２００４年に２年間の時限機関としてスタートしてから毎回活動期限を延長してきたが、公益財団化などが検討され延長の有無が不透明だった。財団になれば委員会の性格は政府機関から民間団体に変わる。朴仁煥（パク・インファン）委員長と１０日に会った。

朴委員長は、「被害調査活動を継続するには委員会を常設機関にしなければならない」と強調した。「日本政府が日帝強占期に韓国人徴用者などに苛酷な労働をさせた“監獄島”端島炭鉱の世界文化遺産登録を推進している。昨年委員会がこの炭鉱の過酷な強制動員被害を盛り込んだ報告書を出してから停滞している」。委員会は海外で死亡して韓国に帰ることができなかった強制動員被害者の遺骨奉還事業も進めている。日本で確認された４０００柱の遺骨のうち４２３柱を奉還し、サハリンで死亡した１万柱に対する奉還問題もロシアと交渉中だ。 「委員会が民間財団に変われば政府対政府で交渉してきた奉還作業をしっかりとできるのか疑問」と懸念する朴委員長は、「国外強制動員死亡、行方不明、負傷者に対する慰労金支給問題や再審の対象３００件などが処理できないかもしれない」と強調した。

「昨年９月に３７の日本の市民団体が韓国政府に『委員会の活動期間を延長してほしい』という嘆願書を出した。われわれが被害調査報告書を出すと日本語に翻訳し自国に配布する市民団体もある。委員会が廃止されるとこうした日本の良心勢力とのネットワークもすべて途切れるだろう」。


朴委員長は「私は政務職だ。委員長の座には執着しない。重要なことは委員会活動の期間延長で、もっと立派な専門家が来て活動することも歓迎する」と話した。