◆「業績・低金利・米国」が円安相殺

センター長らは現在の誇張されている円安の影響が下半期に落ち着くと予想した。反騰を予想する時期は７～８月ごろだった。上半期の業績発表が始まり韓国企業が円安にどれだけ持ち堪えたかを数値で確認できる時だ。もちろん影響がまったくないはずはないが、低金利にともなう株式選好と米国の景気回復のような好材料が力を加え円安を十分に相殺することができるという意見が多かった。下半期になれば「業績・低金利・米国」が円安の悪材料を消す役割をするという話だ。下半期のＫＯＳＰＩ指数は概して２２００程度まで上がると予想した。

ＩＭ投資証券は見解が違った。イ・ジョンウ氏は、「最近ＫＯＳＰＩが１９５０を超えると後退する様相が繰り返されている。上昇を妨げる圧力が高まり、年初に予想したＫＯＳＰＩ最高値２２００を２０５０程度に下げなければならないようだ」と話した。


◇自動車を除き円安の大きな影響なし

業種別では自動車への暗雲が濃厚だった。韓国の自動車メーカーの収益性が落ち日本の自動車メーカーが好調なのは最近の業績発表で現われている。今年第１四半期の現代自動車の純利益は前年比１５％減少したのに対し、トヨタ自動車の２０１２年度純利益は１年間で２４０％増えた。しかし自動車を除く他の業種に対しては「大きな影響はない」との見方が大勢だった。ＩＴは韓国が独歩的で、造船・化学・鉄鋼もやはり主力製品分野と市場が重ならないためだ。

◆「近隣窮乏化政策」が問題

本来株式市場と韓国企業が心配しなければならないのは円安ではないとの見方も出てきた。各国が国粋主義・民族主義経済政策を展開することだ。ホン氏は「金融危機発生後、各国が４年以上努力したのに世界経済はまだ底から抜け出せずにいる」と診断した。こうした現象が続けば各国が「他人がどうなろうとまずは自分からうまくやろう」という風に隣国（貿易パートナー）を揺さぶる近隣窮乏化政策を展開しかねないということだ。極端な為替相場戦争がひとつの例だ。ホン氏は、「今後保護貿易主義が激しくなるかもしれない」と警告している。



韓国企業に円安に耐える体力…株価は“上低下高”を予想（１）