米国議会調査局（ＣＲＳ）は最近発刊した『米日関係報告書』で、「論争の種である過去の問題について最近、安倍晋三首相や日本の内閣から出ている発言や行動は、日本がアジア領域内の関係を混乱させる可能性があるという憂慮をもたらした」と診断した。

報告書は、特にこのような領域内の外交葛藤が米国の国益を傷つける側にも展開しうると強調した。これは最近、米国政府が安倍首相の歴史認識発言や靖国神社参拝に関し外交経路を通じて日本政府に非公式的に憂慮を伝えたことと似た脈絡だと見なされている。

報告書は「いわゆる慰安婦と呼ばれる性的奴隷、歴史教科書問題、靖国神社参拝などについての安倍首相のアプローチは、近隣諸国からの綿密な監視の対象になるだろう」と明らかにした。日本の菅義偉官房長官は９日の定例記者会見で、米議会報告書についての質問を受けて「議会の公式立場ではない」として「誤解のためにおきたこと」と明らかにした。


それと共に韓国・中国で安倍首相に対する非難があることに関しては「一種のレッテルを張るようなもの」と主張した。