ドイツの特許専門ブログ「フォスパテント」は７日、グーグルやＨＴＣなどＩＴ分野５社が米国控訴裁判所にアミカスブリーフ（第三者意見書）を提出したと明らかにした。これら企業は意見書で、「サムスン電子製品の販売を禁止してはならない」と主張した。これら企業は自身を「革新技術会社」と紹介し、スマートフォンとタブレットＰＣなどが数多くの機能の集合体という点を強調した。これら企業は「被告（サムスン電子）の製品が原告（アップル）の製品販売に影響を及ぼしたという証拠もない状況でささいな特許機能を根拠に技術的に複雑で革新的な製品の販売を禁止するのは行き過ぎだ」という意見を出した。


今回意見書を提出した企業はアンドロイドＯＳを開発したグーグルと台湾のスマートフォンメーカーのＨＴＣ、業務用ソフトウェア開発会社のＳＡＰ、リナックスＯＳを配布するレッドハット、ウェブホスティング会社のラックスペースだ。ＨＴＣはスマートフォン端末市場でサムスンと競争しているが、「唇亡びて歯寒し」という次元でアンドロイド陣営の先鋒のサムスンに力を与えた。ソフトウェア企業は無分別な特許を乱発するパテントトロールに批判的な立場で参加したと分析される。ポスパテントは「レッドハットはグーグルと共同で米国の反独占規制当局にパテントトロール関連の意見書を提出したことがあり、ラックスペースも最近パテントトロールの横暴に対する反対キャンペーンを展開してきた」と説明した。