先月下旬、北欧スウェーデンのストックホルム。ここでは中央銀行のラース・スベンソン副総裁の辞任が断然話題だった。著名な経済学者で今月の任期満了後の再任が当然視されたスベンソンが自ら退くと意向を明らかにしたのだ。発端は金利政策だった。現在のスウェーデンの悩みの種は８．５％前後の高い失業率だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキとともにプリンストン大学で後輩の学者を教えたスベンソンは高い失業率打開のため現在１％の金利をさらに下げることを強く主張したが受け入れられなかったため辞意表明という強硬手段を取ったのだ。現地メディアが特筆大書するほどスベンソン辞意の波紋は大きかった。

◆「金利引き下げ失敗」スウェーデン副総裁辞任

輸出中心のスウェーデンの最近の経済状況は複雑だ。自国通貨のクローナが上昇する中、３月の消費者物価上昇率は０％で、目標インフレ２％に満たないでいる。２６日に訪ねたスウェーデン中央銀行内部は金利引き下げを支持する側と反対する側の間に緊張感が漂っていた。スベンソンと同じ立場であるカロリナ・エクホルム副総裁は、「デフレ圧力を無視することはできない」と話した。しかし金利据え置きを主張したカースティン・ヨクニック副総裁は、第１四半期の不動産価格急騰（前年同期比３％上昇）にもっと注目しているようだった。彼は「個人負債と不動産価格問題を考慮しなければならない」と話した。


金融危機後に各国で中央銀行執行部受難時代が繰り広げられている。景気低迷を克服できなかったという責任を負い中央銀行総裁や執行部が交替するケースが続出しているのだ。だがスベンソンのように金利引き下げを貫徹させることができなかったと自ら辞任するケースはきわめて異例だ。大部分は金利引き下げや量的緩和など積極的な通貨政策を遂行しないと交替させられ、既に緩和的な通貨政策を遂行した場合はその政策基調を持続できる人物がずっと選任された。

◆ロシア・英国次期総裁も量的緩和支持

最近だけでも日本、ロシア、英国、カナダの中央銀行総裁が任期満了などですでに替わったり交替予定だが、新任総裁はたいていが実体景気浮揚に積極的な人物だ。

まず日本は安倍政権の量的緩和に対し消極的だった白川方明日本銀行総裁が退き、これを積極的に進める黒田東彦氏が就任した。大恐慌当時に金本位制を主張した井上準之助が退き、金本位制を廃止して通貨供給を増やし日本の通貨を大幅に切り下げて経済を回復させた高橋是清が大蔵大臣として登場したことを思い出させる。高橋はバーナンキＦＲＢ議長が「リフレーション政策で日本を大恐慌から救った」（２００３年日本金融経済学会演説）と絶賛した人物だ。リフレーションとは景気低迷から抜け出すために一定水準のインフレを起こす政策をいう。



世界の中央銀行「デフレ璃ァイター求む」…日本は量的緩和に積極的な黒田氏（２）