北朝鮮が３度目の核実験を強行した後、「中国の対北朝鮮制裁の実情を知るには丹東を見るべき」という言葉がある。中国遼寧省にある丹東市は朝中貿易の８０％を占める国境都市であり、中国と北朝鮮をつなぐ懸け橋だ。中国政府は４月中旬、北朝鮮の３度目の核実験直後に採択された国連安保理２０９４号決議案を厳格に執行するよう公文書を関連機関に送った。対北朝鮮制裁のカギを握る中国政府の考えを、遼寧省社会科学院南北研究センターの呂超主任（６２）から聞いた。呂主任は人民日報姉妹紙の環球時報が北朝鮮問題を報道する際、韓半島専門家としてよく登場する学者だ。呂主任は最近、海外メディアが報道した「原油供給中断」について「事実でない」と述べた。

以下は一問一答。

－－丹東で見る中国政府の対北朝鮮制裁の現実はどういうものか。


「国連制裁案を（中国は）すでに規範化し、厳格に執行している。例えば商務省と交通運輸省は国連制裁案を規定通り執行しろという公文書を送ったし、国境地域の税関も検問を非常に厳格に施行する。私たちが取り締まるのは違法事項に対してだ。正常な貿易は含まれない。丹東の対北朝鮮貿易規模は以前と大きな差はない」

－－北朝鮮の核実験後、丹東を含む中国の東北地方に緊張は感じられるか。

「核実験当時、朝中国境付近に住む中国人の間でパニックと怒りがあった。東北地域で地震のような揺れが感じられ、住宅の壁に亀裂が生じたりもした。当然、怒りを表すほどのことだ。しかし現在、国境貿易は正常なレベルに回復し、国境地域の雰囲気も安定している」

キャンベル前米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は先月３０日、峨山（アサン）政策研究院が主催した「峨山プレナム」カンファレンスの記者会見で、「北朝鮮が中国にどれほど燃料・食糧の面で依存しているかを自ら認識する契機がなるべきだと考える」と述べ、中国が対北朝鮮圧力を強化することを要請した。北朝鮮の核実験に怒った中国が独自の対北朝鮮制裁を施行し、中国の対北朝鮮原油供給が中断されたという報道もあった。しかし呂主任はその可能性は低いと述べた。

－－中国が原油供給を中断したという報道がある。

「原油も国連の制裁に含まれない。この部分も影響を受けていない。中国は北朝鮮に毎年５０万トンほど輸出している」

－－中国が２月中、原油の輸出を中断したという報道があった。

「私たちが見なければならないのは、年末に集計される最終統合数値だ。２月分を見て石油供給を制限したという結論を出すのは不正確だ。今年も年間５０万トン供給という数値に影響はないとみる」

－－なぜ５０万トンなのか。

「中国が数年にわたり北朝鮮に供給してきた平均値だ。重要なのは、より根本的な問題は、中国の国連制裁参加目的は北朝鮮の間違った行為に対する懲罰であり、北朝鮮を経済的に壊死させようというものではないという点だ」（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２１号）



「中国の対北原油供給中断は事実でない」（２）