「韓国が円安に対抗してウォンの価値を下げなければならない時であるようだ」。

過去最高のファンドマネージャーの１人に選ばれるフランクリンテンプルトン新興市場グループのマーク・モビアス会長がこのような見方を明らかにした。今月２日に韓国法人のフランクリンテンプルトン投信運用のオフィスで行われた中央日報とのインタビューでだ。

モビアス会長は総額５６３億ドルに達するフランクリンテンプルトンの４２の新興国投資ファンド運用の責任を負う人物だ。彼は今年の韓国株式市場が振るわない理由として北朝鮮問題と円安を挙げた。それとともに打開策として政府によるウォン切り下げを挙げた。事実ウォン切り下げは日本と競争する韓国の輸出業者が切望していることでもある。それでも通貨政策当局である韓国銀行は避けている。ややもするとウォンが急落し通貨危機のような事態が再発しかねないという懸念のためだ。これに対しモビアス会長は、「ウォンの価値が下がっても通貨危機が起きる可能性は低い」と話した。「韓国企業が１９９７年の通貨危機当時のようにドルや外貨建ての負債を多く抱えているならウォンの下落は問題になるだろう。しかしいまはそうではない」という理由だった。


彼は最近韓国でコスダック上場銘柄をはじめとする中小型株を買ったと公開した。「アジア中小型株ファンド」を新しく出し、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の産業政策の中心に中小企業があるという点を知っているからだ。選択基準には「どれだけ配当するかを見る」とした。モビアス会長は、韓国は大企業も配当が上手でないと指摘した。「利益の５０％は未来のための設備投資と研究開発に使い、５０％程度は配当にしなければならない」と主張した。２０１２年決算基準でＫＯＳＰＩ上場企業が平均で純利益の１７％ほどを配当したので、規模を３倍に増やさなければならないということだ。彼は「韓国株が適正価格を受けられない“コリアディスカウント”の主要因のひとつが配当だ」と強調した。以下はモビアス会長との一問一答。

――今年は韓国とＢＲＩＣｓ株式市場が良くない。中国はなぜそうだろうか。

「今年中国では新規上場があふれる。また、中国人投資家が株式市場を信じなくなった。過去に不適切な会社が政治的理由で上場したためだ」

――当面は大変だという意味か。

「長引かないだろう。中国政府が株式市場を生かすことに関心を持っている。中国政府は経済成長に必須である資本調達のため株式市場が機能しなければならないということを知っている。１～２年以内に変化が起こるだろう」



「韓国、円安に対抗してウォンの価値を下げるとき」（２）