韓国の独立活動家の遺族が日帝強占時代の被害を賠償せよとして日本政府を相手取り訴訟を起こしたケースはたった１件だ。

対日民間法律救助会が１９９２年に強制徴用、慰安婦被害者などを集め訴訟を起こす時に独立活動家の遺族も含ませた。だが、２００３年の最終審で日本の最高裁判所は訴訟要件が成立しないとしてこれを棄却した。慶北（キョンブク）大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授は、「９０年代初期から独立活動家遺族のほかに日帝被害者が４０件余りの訴訟を提起したが、ほとんどが棄却され勝訴は１件もない。

日本は６５年の韓日請求権協定を根拠に賠償が終わったという頑固な立場だ」と話した。外交部関係者は、「原爆被害者とサハリン韓国人、慰安婦被害者を除いては韓日請求権協定で問題が解決されたとみており独立活動家の場合、権利救済の余地は少ない」と話している。