「南北経済協力に動ける大企業は現代だけだ。最近の北朝鮮の開城（ケソン）工業団地閉鎖まで、この数年間の損失は大きいが、南北関係の改善は鄭周永（チョン・ジュヨン）会長の遺志ではないか」。

開城工業団地に最後まで残っていた韓国人７人が３日に帰還した直後、現代峨山の職員がため息混じりに話した言葉だ。

現代峨山は０８年、金剛山（クムガンサン）事業が９年目で座礁したのに続き、今回は開城工業団地開発事業まで打撃を受ける状況に追い込まれた。


実際、開城工業団地の開発は、００年８月当時、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と鄭夢憲（チョン・モンホン）現代グループ会長（故鄭周永名誉会長の５男）が面談した際、金委員長の提案で電撃的に実現した。

現代峨山は開城工業団地の総開発企業で、現在まで１０年間に３１８億ウォン（約２８０億円）を投資し、職員宿泊施設ソンアクプラズだけでなく、ホテル・ガソリンスタンド・資材工場など基盤施設を構築した。開城工業団地の敷地を追加で造成するために北側に送った数十億ウォンもそのまま残っている。ソンアクプラザ内の免税店の商品も３億－５億ウォンほどだ。

現代峨山は開城工業団地事態後、非常対策委員会を構成し、後続措置など対策づくりに取り組んでいる。最大７０億ウォン限度の南北経済協力保険でも受けるというのが会社の立場だ。現代峨山は０８年、金剛山観光中断以降、総額１兆４０００億ウォンほどの被害が生じているが、経協力保険金（５０億ウォン）も申請しなかった。しかし今回は違う。

現代峨山の関係者は「金剛山観光中断当時のように閉鎖・凍結・没収と続く事業中断手続きを踏まないか心配」とし「まず開城工業団地の再開に総力を傾けるというのが会社の方針」と述べた。