トーマス・シーファー元駐日米国大使が３日（米国時間）、「日本が河野談話を修正すれば米国での日本の国益が大きく損なわれるだろう」と話したと日本経済新聞など日本メディアが５日、報道した。

１９９３年に発表された河野談話で日本政府は従軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪したが、安倍晋三政府は修正の可能性を示唆してきた。日本経済新聞によると、シーファー元大使はこの日、米ワシントンで開かれた日米関係シンポジウムに参加し、慰安婦問題について「どんな場合であろうと正当化することはできない」と述べた。シーファー元大使は日本閣僚の靖国神社参拜については「戦没者に対して敬意を表したいとする感情は理解できる」と一定の理解を示す立場を見せる一方、従軍慰安婦問題については「別の問題」と明確な線引きをしたという。

同紙は「慰安婦問題を人権問題として見る米国と、歴史認識の問題として見る日本の立場の差が鮮明」とし「今後の日米関係の摩擦要因になる可能性がある」と指摘した。


また「侵略の定義は決まっていない」述べるなど、安倍首相の相次ぐ妄言が国際的非難を浴びていることに関して、読売新聞は「波紋を早期に沈めるためにも、今後国会で関連質問が出た場合、安倍総理が発言の真意を詳しく説明する予定」と報道した。