１９９３年に発表された河野談話で日本政府は従軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪したが、安倍晋三政府は修正の可能性を示唆してきた。日本経済新聞によると、シーファー元大使はこの日、米ワシントンで開かれた日米関係シンポジウムに参加し、慰安婦問題について「どんな場合であろうと正当化することはできない」と述べた。シーファー元大使は日本閣僚の靖国神社参拜については「戦没者に対して敬意を表したいとする感情は理解できる」と一定の理解を示す立場を見せる一方、従軍慰安婦問題については「別の問題」と明確な線引きをしたという。


同紙は「慰安婦問題を人権問題として見る米国と、歴史認識の問題として見る日本の立場の差が鮮明」とし「今後の日米関係の摩擦要因になる可能性がある」と指摘した。