過去最大規模となる５２人の韓国経済使節団が訪米する。５～１０日の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米日程に合わせてだ。サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長をはじめとする１７人の大企業会長・副会長が同行する。全国経済人連合会など経済５団体トップと金融業界関係者５人も一緒に行く。規模が大きくなったのは中堅企業・中小企業・女性企業・ベンチャー企業、労働界代表者など２５人が含まれたためだ。「いろいろ取りそろえるのではなく、名実ともに中小企業家を入れなさい」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の注文に従ったためだ。韓国政府は使節団構成を通じて共生成長のメッセージを改めて強調した。

規模だけでない。使節団の面々も華麗だ。オーナー会長はサムスンの李会長など１５人に達する。趙源東（チョ・ウォンドン）青瓦台経済首席秘書官は、「ビッグショット（大物）」と例えた。大統領は世界的企業家を通じ北朝鮮問題でも健在な韓国経済を誇示できることになった。趙首席秘書官は、「国家経済を広報する説明会」と話し、ある企業家は「屏風効果」と解釈した。

財界は朴大統領就任後初めての企業総帥懇談会という機会を設けた。場所が米国であるだけで、企業総帥の関心事は経済民主化など韓国の企業政策に対する大統領の考えを直接聞くことにある。李健熙会長は８日に開かれる朴大統領の朝食会には出るが、韓米企業の昼食行事（韓米最高経営者ラウンドテーブル）には出ないのがその傍証だ。


今回の経済使節団にはサムスンの李会長のほか、現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長ら１７人の大企業会長・副会長が含まれた。李会長が大統領の海外歴訪に同行するのは９年ぶりだ。１０大グループ会長のうち７人が含まれており重量感も過去最高だ。政治家である鄭夢準（チョン・モンジュン）現代重工業オーナーと、裁判を受けているＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長だけが抜けた。

“ビッグショット”は確実な「屏風効果」を出す。米国は外交的に韓国が頼むことが多い国だ。経済は少し違う。現代・起亜自動車のアラバマ・ジョージア工場は数十万件の米国人雇用を作った。あるグループ関係者は、「経済人が両国間のパワーバランスを合わせる役割をすることができる」と分析した。

韓国政府が目標にした韓国経済説明会のための装置はもっとある。開城（ケソン）工業団地企業協会長を務めるハン・ジェグォン氏の同行だ。趙首席秘書官は、「開城工業団地は継続するという意味」と説明した。韓国労総のムン・ジングク委員長は労使問題に対する海外からの懸念を考慮し青瓦台が先に同行を提案した。

変わったスタイルも伺える。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の初めての米国訪問（２００８年４月）では４大グループ会長全員が抜けていた。李前大統領は「総帥は忙しいので責任者が行けば良い」とした。今度は訪米企業家の格が高くなり、８日の韓米最高経営責任者（ＣＥＯ）ラウンドテーブルにはゼネラルモーターズ（ＧＭ）のダン・アカーソン会長をはじめ、クアルコムやボーイングなど米屈指の企業からＣＥＯが参加する。ここでＧＭは韓国投資を予定通りに進める考えを再確認する予定だ。

企業家も米国の政界と財界の大物に会い顔を売るのに悪いことはない。しかしより大きな期待は８日の朴大統領朝食会だ。この日の朝食会の全般的な話題は経済再生、主要項目は国内投資になる見通しだ。趙首席秘書官は、「投資を決める主役である総帥と海外で会うということ自体が投資意欲を与えるのではないか」と話した。