規模だけでない。使節団の面々も華麗だ。オーナー会長はサムスンの李会長など１５人に達する。趙源東（チョ・ウォンドン）青瓦台経済首席秘書官は、「ビッグショット（大物）」と例えた。大統領は世界的企業家を通じ北朝鮮問題でも健在な韓国経済を誇示できることになった。趙首席秘書官は、「国家経済を広報する説明会」と話し、ある企業家は「屏風効果」と解釈した。


財界は朴大統領就任後初めての企業総帥懇談会という機会を設けた。場所が米国であるだけで、企業総帥の関心事は経済民主化など韓国の企業政策に対する大統領の考えを直接聞くことにある。李健熙会長は８日に開かれる朴大統領の朝食会には出るが、韓米企業の昼食行事（韓米最高経営者ラウンドテーブル）には出ないのがその傍証だ。