先月１４日に韓国に入国した中国人のＡ（５６）ら２人は、３日間でソウル市内の免税店３カ所を回り高級時計などブランド品２億９０００万ウォン（約２５６０万円）分を購入した。決済は全てクレジットカードでなされた。彼らが４３回にわたって決済を要請した金額は何と４億ウォン（約３５００万円）。Ａの一団は先月１６日にソウル三成洞（サムソンドン）の免税店で決済をしている間にカード会社から疑い申告を受けて出動した警察によって逮捕された。彼らが持っていたクレジットカードは１１０枚。全て偽造された偽物であった。Ａは警察で「中国に物を買って持って行けば再び転売でき、最大１０％のコミッションをもらうため手伝いをしただけ」と述べた。さらに警察は先月２１日、Ｂ（３２）らマレーシア人の３人も、空港免税店などで偽造カードを２億４０００万ウォン（約２１２０万円）分、不正使用した容疑で逮捕した。

風俗店やカジノも偽造カードを使う主な犯行場所だ。先月初め、米国で偽造されたクレジットカードを国際郵便で送ってもらいナイトクラブなどで遊興費２億８０００万ウォン（約２４７０万円）余りを決済した米国永住権者Ｃ（３０）ら３人が摘発された。昨年１２月には偽造カードでカジノチップを購入した後に転売するいわゆる“チップ手形割引”で１億ウォン（約９００万円）余りを集めた中国人Ｄ（３１）が逮捕された。

韓国が、外国人クレジットカード偽造犯罪集団のターゲットになっている。警察と金融当局は偽・変造が容易な磁気ストライプカード（ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｓｔｒｉｐｅ　ｃａｒｄ）の使用率が高いためだと分析する。ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊のチョン・ヨンヒチーム長は「磁気ストライプカードは偽造装置にかければ５秒で複製が終わるほど偽・変造に弱い」と話した。その反面、中央処理装置（ＣＰＵ）とメモリーが入ったＩＣチップカードは、カード内での情報の保存と処理が可能で偽・変造のリスクが小さい。


金融監督院は２０１４年末まで全加盟店にＩＣカード決済端末を備えて２０１５年から磁気ストライプカードの使用を制限する計画だ。だが、端末設置費用などの問題で進展が遅い状況だ。ＩＣカード転換は世界的な傾向だ。全世界加盟店の７６％がＩＣ端末を備えている。金融当局によれば韓国の街中で使われているクレジットカードの８０％以上はすでにＩＣカードに転換されたが加盟店の３２％しかＩＣ端末を備えていない。

多くの加盟店は、依然として本人確認手続きが必要ない磁気ストライプカードによる決済を好む。端末にカードを差し込んでパスワードを入力する方式のＩＣカードは決済に時間が多くかかるという理由からだ。キム・ヘチョル与信金融協会専任調査役は「事故が起きても、本人の帰責事由さえなければカード会社が損害額を負担するので、消費者や加盟店みんなが磁気ストライプカード決済を好む」と伝えた。昨年クレジットカード複製事故による国内カード会社の被害金額は１０１億ウォン（約８億９１００万円）に達した。