一時期の特徴的な現象か、それとも偶然のめぐり合わせか。朴槿恵（パク・クネ）政権がスタートと同時に、経済はもちろん、外交安保の面でも厳しい状況を迎えている。まず「韓国経済が成長限界に達した」というマッキンゼー報告書が衝撃を与えている。前途が険しい韓国経済に対する暗い展望だ。外交安保はそれ以上だ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の言葉のように「残忍な４月」だ。北朝鮮の核脅威が、私たちの従来の常識と行動様式を越える予測不可能の方向に向かっているからだ。さらに日本が見せた歴史認識が負担を加重させている。

朴槿恵政権の悩みがどれほどかは想像に難くない。まず新政権に対する国民の期待が負担だ。政府が代われば、経済でも外交安保でも劇的な幸運の反転を期待する心理が国民の胸中に生じる。しかし外交安保でこうした期待にこたえるのは容易ではない。相手国が呼応しない限り、いくら良い政策であっても成功するのは難しいからだ。まさに「韓半島信頼プロセス」政策が直面している現実だ。このため朴大統領は両立が難しい政策、すなわち強硬対応と柔軟対応の間で悩んでいる姿だ。

こうした危機状況で大統領の外交安保政策決定はどうするべきなのか。国際政治学者のハンス・モーゲンソウ教授は、私たちにもよく知られるフランスの政治学者レイモン・アロンの忠告を解決方法として紹介している。ケネディ大統領の熱烈なファンだったアロン教授。彼はフィガロ紙を通じて、ケネディのキューバ政策を批判する公開書簡を載せた。彼の目に映ったケネディ政策の問題点は強硬と柔軟の「中途半端な妥協」だった。黒と白の選択に直面して「灰色」を選択したためだった。ケネディが強硬の化身チャーチルなのか、融和の化身チェンバレンなのか、その正体をソ連も米国国民も分からなかったということだ。


今このアロンのメッセージが朴槿恵大統領に伝えられたような感じだ。朴大統領は少なくとも理論的には確固たる原則を強調する強硬な立場を好むと知られている。しかしスタイルや方法の面で見れば必ずしもそうではない。柔軟な路線も拒まない。「鉄の女」を連想させる一方で、「軟弱な女性」を連想させたりもする。そのためにケネディと同じ「中途半端な妥協」に傾くのではという疑いも抱かせる。



【中央時評】朴槿恵政権「中途半端な妥協」から「攻勢的抵抗」へ（２）