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<開城工団>韓国側、7人帰還後も電気・水供給を検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府が未収金精算問題などで開城(ケソン)工業団地に残留中の韓国側管理関係者が戻った後も、当分は開城への送電・給水を中断しないことを検討している。

匿名を求めた政府関係者は1日、「開城工業団地に残っている7人が帰還しても、電気・水の供給を中断するのは容易でない」と述べた。

この関係者は「開城工業団地の水は電気を利用したモーターで供給されるため、送電中断と断水は同じ意味」とし「電気は工業団地に限られるが、水は近隣の開成住民も使用するため、供給を中断すれば人道的レベルの問題が発生するおそれがある」と強調した。この関係者は「南北関係が分岐点にあるが、下手に電気・水供給を中断すれば雰囲気がさらに悪化するおそれもある」と述べた。


現在、開城工業団地に供給される水のうち、一日1万5000トンの生活用水は開城市民も使用している。仮に電気・水が中断すれば、開城市民の4分が1が飲料水不足に直面するということだ。

セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表も人道的レベルの接近が必要だと主張した。黄代表はこの日、国会で開かれたセヌリ党の最高重鎮連席会議で、「給水と送電は、開城市民も一緒に使用するという点を考慮し、人道的レベルで続けるべき」と述べた。



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