慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の浮上、靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。


日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ人員だけで８００万人だ。安倍晋三政権の閣僚１９人のうち１３人が日本会議に所属しており、国会議員数は与野党を含め２５２人、地方議員数は２０００人超だ。“日本会議国会議員懇談会”の最高顧問がまさに安倍首相でもある。彼らはデモを行ったりインターネットで活動したりする通常の右翼団体などとは別に国家政策を主導している。どの政党よりもさらに強力な影響力を持つのだ。