「開城（ケソン）に残っている原材料や製品を運び出さなければいけないが…」。

３０日午後１時、韓宰権（ハン・ジェグォン）開城工業団地企業協会長は暗い表情で坡州（パジュ）都羅山（ドラサン）南北出入事務所（ＣＩＱ）から出てきた。この日、韓会長をはじめとする入居企業代表およそ３０人は、訪朝のために南北出入事務所に集まった。しかし北側は今回も訪朝を認めなかった。先月１７日と２２日に続いてすでに３回目だ。

車に乗った韓会長は「北側が望むように従業員の月給を支払うためには、現金輸送車両が開城に行かなければならない」とし「現金車両が北に行く際、一緒に入って製品を運び出せればよい」と語った。


韓会長はこの日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）国務総理に会い、入居企業のための早期支援策の準備を要請した。

別の入居企業代表もこの日、ソウル武橋洞（ムギョドン）開城工業団地企業協会事務局に集まった。武橋洞の事務室は現在、対策を話し合う入居企業の“非常状況室”となっている。

ここで会ったチョン・ギソクＳｎＧ代表は「繊維・衣類製造会社の本社は大田（テジョン）にあるが、こうした事態になってからは対策の準備のために毎日ソウルに来ている」とし「精密機械は電源が供給されなければ故障が生じるしかないが、２カ月が限界状況」と話した。７月に入れば機械がさびついたり故障したりするため、工業団地が再稼働しても、事実上、工場の稼働は不可能になるということだ。チョン代表は「部品を生産する機械会社とは違い、服・履き物などの製品生産会社は、すべての生産過程が開城で行われるので被害がはるかに大きい」と説明した。

当初懸念されたように、協力会社の損害賠償（クレーム）請求、取引先の変更も現実になった。緑色繊維のパク・ヨンマン代表は「わが社も２０年以上続いている取引会社から被害内訳が入った内容証明書を受けた」とし「入居企業が“倒産の墓”へと毎日一歩ずつ近づいていく状況」とため息をついた。

開城工業団地に入居した別の衣類会社も最近、取引先から６０億－７０億ウォン（約５－６億円）の被害補償見積もりを受けた。入居企業に副資材などを納品する協力企業の被害も膨らんでいる。サムドク通商に５年前から箱を納品している協力企業の社長は「唯一取引してきた会社のラインが途絶え、仕事が７０％減った」とし「入居企業には経済協力保険があるが、協力企業についてはいかなる言及もなく、心配している」と語った。