政府は一日の時間を与えて開城工業団地問題を議論するための対話を北朝鮮に提案した。その時間内に応じてこなければ“重大な措置”をとるという背水の陣も敷いた。降参するように提案を受諾するか、拒否するしかないという窮地に北朝鮮を追い込んだ。予想通り北朝鮮が断固かつ明白な拒否の意思を明らかにすると、政府は待っていたかのように残留者全員撤収決定を下した。南にも北にも数手先を見通す戦略的な悩みは見られず、絶対に引かないという姿勢ばかり目立った。


開城工業団地全面閉鎖の可能性に備え、南北はお互い責任転嫁に汲々とする姿だ。北側は勤労者５万３０００人全員を撤収させ、工業団地の稼働を中断させた。出入りを先に制限したのも北側だった。北朝鮮は“最高尊厳”を冒とくする挑発的な言葉で開城工業団地の正常運営を難しくした責任を南側政府・メディアに転嫁しているが、戦時状態宣布など一連の挑発的な措置で南北関係に極度の緊張を作ったのは北側だ。残留者に対する食料・医薬品供給も許さなかった。




【コラム】開城工団撤収、誰の何のための争いか（２）