朴槿恵（パク・クネ） 大統領が開城（ケソン）工業団地の労働者撤収という決断を下す直前に、中国外交ラインに韓国側の事情を説明して理解を求めていたことが確認された。

対北朝鮮情報ラインの事情に明るい韓国政府の核心関係者は２９日、匿名を前提に「韓国側が開城工業団地撤収令を下す前、中国にこの事実を知らせて互いの意思疎通を図った」と話した。この関係者は「今回の措置は北朝鮮に対する変化を促すとともに、中国がより積極的に北朝鮮に対する役割を果たすことを注文する性格もある」として「（私たちが公団閉鎖を甘受しても）北朝鮮が国際社会での信頼を守らないという点が明白に公表されるならば、中国はこれ以上北朝鮮の肩を持つことができるだろうか」と説明した。それと共に「中国は、北朝鮮が（挑発を）本当に出来ないようにする究極的なレバレッジ（テコ）と力があるが、現在これを使わないでいる」として「国際社会で北朝鮮の行動の肩を持ちにくい状況を何度も作れば、中国も何か（積極的な介入）をするほかはなくなる」と強調した。

北朝鮮を動かす“レバレッジ”というのは、中国の北朝鮮に対する原油・食糧支援を意味する。中国は北朝鮮の３次核実験（２月１２日）後に採択された国連の対北朝鮮制裁決議案には賛成したが、依然として北朝鮮に対する原油や基本食糧の供給を中断していないことが分かっている。開城工業団地の撤収決定は、韓国国民の身辺安全のほかにもこうした北中間のつながりを意識した多目的な布石という解釈だ。


朴大統領もこの日、北朝鮮が信頼を守らなければ国際社会で孤立するほかはないという点を再度強調した。朴大統領は米下院アジア・太平洋小委員会のスティーブ・シャボット委員長に会って「昨日も開城から（撤収者らが物を）みんな持って出てくることができず小さな車にあれこれ載せて出てくる場面を、韓国国民も世界も見た」として「どうしたらこんなことがありうるのか。とても予測不可能なところだ」と批判した。それと共に「企業が投資して企業活動をするには、合意が誠実に守られなければならず、どんな状況でも安心できるべきなのに１日で水の泡になってしまい、韓国だけでなくどの国も投資ができない状況」と話した。



朴槿恵大統領“開城工業団地撤収令”中国と事前疎通（２）