北朝鮮の一方的な開城（ケソン）工業団地稼働中断に対応し、韓国人全員を撤収させようとしていた韓国政府の計画に変数が出てきた。

北朝鮮が２９日、北朝鮮勤労者に対する賃金の精算などを要求し、７人が事実上“担保”として残ることになったからだ。洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工業団地管理委員長を含む残留人材は、南北間で賃金・税金・通信料などの問題が解決するまで留まることになった。韓国政府はひとまず北朝鮮側の要求事項に大きな無理はないという判断で、一部の人の滞留延長を決めた。

北側工業団地管理機構の特区開発指導総局が要求した３月分の月給（８００万ドル）は、今月初めの北側の通行制限措置のため現金輸送車両が入れなかっただけで、支払いに問題はない、というのが当局の説明だ。ただ、北側が主張するその他の未払い賃金や滞納した税金・通信料などは、項目と金額を確認する必要がある。


北朝鮮との交渉事情に詳しい政府関係者は「現地に残った人が企業別に実際に滞納している賃金があるかどうかなどを把握する」とし「会社数が１２３社にのぼるため、やや時間がかかるだろう」と述べた。

北側の立場を政府が受け入れたのには、韓国側の要求事項も提起するという意味が込められている。金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は「撤収した韓国企業が最も強く望んでいるのが、すでに生産した製品の搬出」と述べた。





＜開城工団＞韓国政府、北の「一部残留」主張を受け入れた背景は（２）